有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
(1) 有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引と認識する範囲を変更し、新たに有償支給取引と認識した取引の支給品の譲渡に係る収益を認識しない方法に変更しております。
(2) 顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来は販売費として計上していた取引において、顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの以外については、取引価格からその対価を減額して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は88百万円、商品及び製品は24百万円それぞれ減少し、未収入金は88百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、製品売上高は2,234百万円、製品売上原価は1,485百万円それぞれ増加し、商品売上高は4,147百万円、商品売上原価は3,282百万円、販売費は79百万円それぞれ減少し、営業利益は37百万円、経常利益及び税引前当期純利益は9百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。