- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 27,804 | 57,221 | 87,545 | 114,904 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,732 | 4,009 | 7,121 | 8,752 |
2016/06/29 11:00- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
2.当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合
(1) 過去3年間の平均で当社の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)に行っている取引先
(2) 過去3年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社グループから受けた取引先
2016/06/29 11:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボードを生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/29 11:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 11:00 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通費の配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、押出事業が197百万円、ビーズ事業が116百万円増加し、調整額が313百万円減少しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、押出事業が487百万円、ビーズ事業が292百万円、その他が3百万円、調整額が14百万円増加しております。2016/06/29 11:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,822百万円であります。2016/06/29 11:00 - #7 業績等の概要
これらの状況を受けて、当社グループは新規需要の掘り起こしや独自技術に基づいた付加価値の高い製品の開発・販売に注力すると共に、中長期的な利益創出を見据えた成長分野に対する重点的な設備投資を実施しました。その結果、国内売上高は、景気回復の遅れによる需要の減少や製品価格改定の影響により減少しました。海外売上高は、欧米・中国の販売が好調であったことや円安による外貨円換算額の増加もあり数量・金額ともに増加しました。一方、利益面では、国内事業は原料価格と販売価格の差であるスプレッドが概ね適正水準に回復したこと、償却方法の変更による減価償却費の減少もあり営業利益は大幅に改善しました。海外事業は販売が好調であったことや、原材料安、円安効果も収益に寄与し営業利益は大きく増加しました。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、新工場建設に伴う補助金収入301百万円を計上したことにより増加しました。特別損失は、在ドイツ欧州孫会社の事業構造改善費用(老朽化した成形工場を平成29年3月に閉鎖予定)として383百万円、在ブラジル子会社の事業構造改善費用(成形工場を平成27年12月に閉鎖し発泡ビーズ生産工場に移転統合)として157百万円をそれぞれ計上したことにより増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、114,904百万円(前期比1.7%減)となりました。営業利益は9,278百万円(同63.7%増)、経常利益は9,101百万円(同50.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,914百万円(同46.4%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/06/29 11:00- #8 研究開発活動
研究開発は二つの研究所(鹿沼研究所及び四日市研究所)を拠点として、各事業部の開発部門、工場生産技術部門また海外子会社との連携を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。
当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.8%に相当する2,034百万円であり、各セグメントごとの内訳は、押出事業が679百万円、ビーズ事業が779百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が576百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。
2016/06/29 11:00- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は114,904百万円(前期比1.7%減)、営業利益は9,278百万円(同63.7%増)、経常利益は9,101百万円(同50.6%増)となりました。特別利益は、新工場建設に伴う補助金収入301百万円などにより315百万円となりました。特別損失は、在ドイツ欧州孫会社の事業構造改善費用(老朽化した成形工場を平成29年3月に閉鎖予定)として383百万円、在ブラジル子会社の事業構造改善費用(成形工場を平成27年12月に閉鎖し発泡ビーズ生産工場に移転統合)として157百万円などにより664百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は8,752百万円(前期比45.9%増)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は5,914百万円(同46.4%増)となりました。
2016/06/29 11:00- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 5,843百万円 | 5,525百万円 |
| 仕入高 | 1,940 | 1,690 |
2016/06/29 11:00