有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業本部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボードを生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通費の配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、押出事業が197百万円、ビーズ事業が116百万円増加し、調整額が313百万円減少しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、押出事業が487百万円、ビーズ事業が292百万円、その他が3百万円、調整額が14百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,915	70,340	110,255	6,667	116,923	―	116,923
セグメント間の内部 売上高又は振替高	842	368	1,210	220	1,431	△1,431	―
計	40,757	70,709	111,466	6,888	118,354	△1,431	116,923
セグメント利益	1,348	4,854	6,203	59	6,262	△595	5,667
セグメント資産	38,756	74,712	113,468	3,740	117,208	△490	116,717
その他の項目
減価償却費	1,786	3,458	5,244	30	5,275	37	5,312
のれんの償却額	―	14	14	―	14	―	14
持分法適用会社への 投資額	―	198	198	―	198	―	198
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,472	4,696	8,168	26	8,194	35	8,230

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△596百万円とセグメント間取引消去1百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額△490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産283百万円とセグメント間取引消去△773百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3) 減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,289	70,865	109,155	5,749	114,904	―	114,904
セグメント間の内部 売上高又は振替高	831	359	1,191	223	1,415	△1,415	―
計	39,121	71,225	110,346	5,973	116,319	△1,415	114,904
セグメント利益	2,755	7,436	10,192	17	10,210	△931	9,278
セグメント資産	39,216	72,607	111,824	3,798	115,622	△485	115,136
その他の項目
減価償却費	1,397	3,432	4,829	28	4,857	30	4,887
のれんの償却額	―	16	16	―	16	―	16
持分法適用会社への 投資額	―	203	203	―	203	―	203
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,136	3,949	6,085	47	6,132	47	6,180

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△931百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△928百万円とセグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2) セグメント資産の調整額△485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産321百万円とセグメント間取引消去△807百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3) 減価償却費の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
70,222	18,940	9,813	17,855	91	116,923

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は11,697百万円であります。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
31,142	9,216	2,798	5,369	48,527

(注) アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は6,248百万円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
67,040	20,947	9,458	17,365	92	114,904

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,822百万円であります。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
32,153	8,054	2,607	5,597	48,413

(注) アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は5,880百万円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	押出事業	ビーズ事業	計
減損損失	―	142	142	―	142	―	142

(注) 上記のうち、120百万円は事業構造改善費用に含めて計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」をご覧ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	押出事業	ビーズ事業	計
(のれん)
当期償却額	―	14	14	―	14	―	14
当期末残高	―	113	113	―	113	―	113

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	押出事業	ビーズ事業	計
(のれん)
当期償却額	―	16	16	―	16	―	16
当期末残高	―	97	97	―	97	―	97

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。