(3)減価償却費の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,096百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112百万円とセグメント間取引消去15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2)セグメント資産の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産291百万円とセグメント間取引消去△1,172百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 11:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として土地及び建物であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に努めております。
⑤ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 11:19

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	3百万円
その他	0	1
計	6	5

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	28百万円	13百万円
その他	0	0
計	29	13

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	100百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	35	24
その他	7	1
計	143	50

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は6,545百万円であります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	50,465百万円	52,382百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
米国(ミシガン州)	製造設備	機械装置、建設仮勘定、無形固定資産他	381

当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備については回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として381百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、建設仮勘定86百万円、無形固定資産111百万円、その他2百万円であります。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、長期ビジョン『VISION2027』に掲げた成長エンジンである自動車部品・建築住宅断熱材・フラットパネルディスプレイ関連保護材への重点的設備投資実施や新たな事業領域拡大に向けた体制の構築を進め、新規需要の開拓や付加価値の高い製品の開発・販売に注力しました。
当社グループの経営成績は、売上高は、自動車市場などの市況悪化の影響のほか、一部分野の需要低迷などにより前期を下回りました。営業利益は、運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などにより前期を下回りました。特別損失は、主に米国子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業の計画等の見直しにより、関連する固定資産の一部について減損処理を実施したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、113,375百万円(前期比2.4%減)となりました。営業利益は5,083百万円(同7.2%減)、経常利益は5,210百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,638百万円(同15.6%減)となりました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5～7年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社においては、「会計方針の変更」に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/26 11:19