有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく2007年6月末要支給額を計上しております。
従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2007年5月の取締役会で、2007年6月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役であった者に対する支払の時期は、取締役又は監査役であった者の退任時とすることが同株主総会で決議されました。
従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結財務諸表作成会社の役員に対する支出予定額であります。2021/06/25 9:02

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	149,484	162,572	149,484	162,572
役員退職慰労引当金	54,729	-	-	54,729

2021/06/25 9:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
確定拠出掛金	929		920
役員退職慰労引当金	16,670		16,670
株式報酬前払費用	6,779		21,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 9:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
確定拠出掛金	929		920
役員退職慰労引当金	16,670		16,670
その他	41,935		48,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 9:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく2007年6月末要支給額を計上しております。
従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2007年5月の取締役会で、2007年6月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役であった者に対する支払の時期は、取締役又は監査役であった者の退任時とすることが同株主総会で決議されました。

2021/06/25 9:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく2007年6月末要支給額を計上しております。
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2007年5月の取締役会で、2007年6月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役であった者に対する支払の時期は、取締役又は監査役であった者の退任時とすることが同株主総会で決議されました。

2021/06/25 9:02