有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	17,391千円		8,175千円
未実現損益の調整	2,009		1,435
未払社会保険料	6,836		7,452
賞与引当金	45,532		49,519
減損損失	29,951		28,544
土地評価差額	3,775		3,775
投資有価証券評価損	13,579		19,784
確定拠出掛金	929		920
役員退職慰労引当金	16,670		16,670
その他	41,935		48,681
繰延税金資産小計	178,613		184,961
評価性引当額	△68,869		△64,246
繰延税金資産合計	109,743		120,715
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8,399		△6,896
その他有価証券評価差額金	△3,632		△119,504
その他	△387		2,082
繰延税金負債合計	△12,419		△124,319
繰延税金資産(負債)の純額(△)	97,323		△3,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
住民税均等割額	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
税額控除	△5.7		△5.0
評価性引当額の増減	△3.2		△0.2
その他	△0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		25.0