有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	5,240千円		7,370千円
未実現損益の調整	3,037		1,663
未払社会保険料	7,945		5,731
賞与引当金	36,448		38,551
減損損失	70,629		32,122
土地評価差額	3,799		3,775
投資有価証券評価損	29,810		29,769
確定拠出掛金	8,897		933
役員退職慰労引当金	16,670		16,670
税務上の繰越欠損金	33,346		10,103
その他	7,030		24,242
繰延税金資産小計	222,855		170,933
評価性引当額(注)	△148,922		△89,773
繰延税金資産合計	73,932		81,159
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,503		△2,349
その他有価証券評価差額金	△126,245		△58,641
その他	△56		-
繰延税金負債合計	△129,806		△60,991
繰延税金資産(負債)の純額(△)	△55,873		20,168

(注)評価性引当額が59,149千円減少しております。この減少の主な内容は、連結の範囲から除外した南京八幸薬業科技有限公司が前連結会計年度末に計上していた将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額36,221千円を認識しなくなったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
住民税均等割額	2.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.7
税額控除	△4.3		△7.1
評価性引当額の増減	3.1		△0.9
関係会社株式売却損益の連結修正	-		9.0
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		34.7