有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	15,532千円		14,625千円
未実現損益の調整	1,594		2,170
未払社会保険料	8,612		7,272
賞与引当金	42,801		32,882
減損損失	6,380		6,380
土地評価差額	4,313		4,313
投資有価証券評価損	34,747		34,898
確定拠出掛金	75,174		59,604
役員退職慰労引当金	19,428		19,428
前受収益	4,680		-
繰越欠損金	-		22,358
その他	14,698		13,677
繰延税金資産小計	227,964		217,612
評価性引当額	△65,100		△65,251
繰延税金資産合計	162,863		152,361
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,114		△4,643
その他有価証券評価差額金	△75,474		△102,010
その他	△2,770		△1,662
繰延税金負債合計	△83,360		△108,317
繰延税金資産の純額	79,503		44,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		5.3
住民税均等割額	2.1		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△3.3
税額控除	△0.2		△5.3
評価性引当額の増減	0.9		0.1
負ののれん償却額	△5.1		△10.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.2
当社の法定実効税率と連結子会社の税率差異	4.7		3.6
その他	1.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,904千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。