有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	7,370千円		17,391千円
未実現損益の調整	1,663		2,009
未払社会保険料	5,731		6,836
賞与引当金	38,551		45,532
減損損失	32,122		29,951
土地評価差額	3,775		3,775
投資有価証券評価損	29,769		13,579
確定拠出掛金	933		929
役員退職慰労引当金	16,670		16,670
税務上の繰越欠損金	10,103		6,377
その他	24,242		35,558
繰延税金資産小計	170,933		178,613
評価性引当額	△89,773		△68,869
繰延税金資産合計	81,159		109,743
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,349		△8,399
その他有価証券評価差額金	△58,641		△3,632
その他	-		△387
繰延税金負債合計	△60,991		△12,419
繰延税金資産(負債)の純額(△)	20,168		97,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
住民税均等割額	1.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
税額控除	△7.1		△5.7
評価性引当額の増減	△0.9		△3.2
関係会社株式売却損益の連結修正	9.0		-
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		22.6