有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	5,612千円		5,240千円
未実現損益の調整	5,410		3,037
未払社会保険料	7,812		7,945
賞与引当金	35,498		36,448
減損損失	71,580		70,629
土地評価差額	3,799		3,799
投資有価証券評価損	29,810		29,810
確定拠出掛金	17,869		8,897
役員退職慰労引当金	16,670		16,670
繰越欠損金	26,317		33,346
その他	13,126		7,030
繰延税金資産小計	233,509		222,855
評価性引当額	△142,974		△148,922
繰延税金資産合計	90,534		73,932
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,309		△3,503
その他有価証券評価差額金	△121,300		△126,245
その他	△75		△56
繰延税金負債合計	△125,685		△129,806
繰延税金資産(負債)の純額(△)	△35,150		△55,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
住民税均等割額			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
税額控除			△4.3
評価性引当額の増減			3.1
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8