有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	14,625千円		14,762千円
未実現損益の調整	2,170		570
未払社会保険料	7,272		8,202
賞与引当金	32,882		38,597
減損損失	6,380		98,021
土地評価差額	4,313		3,859
投資有価証券評価損	34,898		33,495
確定拠出掛金	59,604		41,404
役員退職慰労引当金	19,428		17,546
繰越欠損金	22,358		59,894
その他	13,677		12,220
繰延税金資産小計	217,612		328,570
評価性引当額	△65,251		△225,482
繰延税金資産合計	152,361		103,088
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,643		△3,592
その他有価証券評価差額金	△102,010		△190,454
その他	△1,662		△293
繰延税金負債合計	△108,317		△194,340
繰延税金資産(負債)の純額(△)	44,044		△91,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		△2.1
住民税均等割額	4.5		△3.3
寄付金の損金不算入額	-		△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		3.2
税額控除	△5.3		11.4
評価性引当額の増減	0.1		△110.2
負ののれん償却額	△10.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2		△5.3
当社の法定実効税率と連結子会社の税率差異	3.6		△3.4
その他	△1.0		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		△76.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は11,968千円減少し、法人税等調整額が8,360千円、その他有価証券評価差額金が20,328千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除制度額が改正されておりますが、これに伴う影響はありません。