有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	11,726千円		5,612千円
未実現損益の調整	3,730		5,410
未払社会保険料	7,770		7,812
賞与引当金	35,579		35,498
減損損失	84,546		71,580
土地評価差額	3,424		3,799
投資有価証券評価損	31,402		29,810
確定拠出掛金	28,189		17,869
役員退職慰労引当金	16,670		16,670
繰越欠損金	37,041		26,317
その他	17,421		13,126
繰延税金資産小計	277,504		233,509
評価性引当額	△162,283		△142,974
繰延税金資産合計	115,220		90,534
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,106		△4,309
その他有価証券評価差額金	△85,712		△121,300
その他	△340		△75
繰延税金負債合計	△91,159		△125,685
繰延税金資産(負債)の純額(△)	24,061		△35,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
住民税均等割額	2.8
寄付金の損金不算入額	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
税額控除	△3.4
評価性引当額の増減	△25.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7
当社の法定実効税率と連結子会社の税率差異	△2.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5