- 4364
- 2021/09/28
- 時価
- 62億円
- PER 予
- 10.19倍
- 2010年以降
- 赤字-46.86倍
(2010-2021年) - PBR
- 0.59倍
- 2010年以降
- 0.34-2.02倍
(2010-2021年) - 配当 予
- 2.06%
- ROE 予
- 5.75%
- ROA 予
- 4.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 43億3378万
- 2019年3月31日 -5.06%
- 41億1428万
個別
- 2018年3月31日
- 40億5013万
- 2019年3月31日 +0.28%
- 40億6132万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- す。2019/06/25 9:00
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管
理部門に係るものであります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2019/06/25 9:00
(ア)有形固定資産
ファインケミカル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25~31年
機械及び装置 5~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 9:00 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/25 9:00前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 -千円 93千円 その他 365 - 計 365 93 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/25 9:00前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 204千円 96千円 機械装置及び運搬具 1,575 4,159 その他 1,311 6 計 3,090 4,262 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2019/06/25 9:00
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2019/06/25 9:00
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 械及び装置の増加の主なもの
福山工場 難燃剤設備 107,574千円
福山工場 ファインケミカル関連設備 71,814千円
2.工具、器具及び備品の増加の主なもの
福山工場 計測機器 11,125千円
福山工場 研究機器 16,430千円
3.無形固定資産増加の主なもの
全 社 新規基幹システム関連設備 164,587千円2019/06/25 9:00 - #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により南京八幸薬業科技有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに南京八幸薬業科技有限公司株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2019/06/25 9:00
流動資産 532,671 千円 固定資産 155,309 流動負債 △229,473 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3,503 △2,349 その他有価証券評価差額金 △124,183 △57,920
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 9:00
(注)評価性引当額が59,149千円減少しております。この減少の主な内容は、連結の範囲から除外した南京八幸薬業科技有限公司が前連結会計年度末に計上していた将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額36,221千円を認識しなくなったことによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3,503 △2,349 その他有価証券評価差額金 △126,245 △58,641
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産、負債及び純資産の状況)2019/06/25 9:00
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は12,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円の減少となりました。主な要因は、借入金返済等により預金が減少したこと及び有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債総額は3,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円の減少となりました。主な要因は、返済により借入金が減少したことによるものであります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/25 9:00
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 月次総平均法(ただし、貯蔵品は最終仕入原価法)を採用しております。2019/06/25 9:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 25~31年
機械装置 5~8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 9:00