有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計方針の変更)
(受入給与負担金に関わる会計方針の変更)
当社から連結子会社への出向者に対し、当社が連結子会社より収受している受入給与負担金を、従来は営業外収益の「受入給与負担金」として処理しておりましたが、当事業年度より人件費の戻しとして販売費及び一般管理費から直接控除する方法に変更いたしました。
この変更は、グローバル化等を見据えた化学品の成長戦略及びグループ経営管理を推進するため、連結子会社との連携強化により人材交流が活発になったことに伴い、金額的重要性が増したことから、取引の実態を反映し営業損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用を行う前と比べて、損益計算書は営業利益が34,612千円増加しますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。