アグロカネショウ(4955)の役員株式給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 5580万
- 2020年12月31日 +36.36%
- 7609万
- 2021年12月31日 +39.11%
- 1億585万
- 2022年12月31日 +17.53%
- 1億2441万
- 2023年12月31日 +26.83%
- 1億5779万
個別
- 2019年12月31日
- 5580万
- 2020年12月31日 +36.36%
- 7609万
- 2021年12月31日 +39.11%
- 1億585万
- 2022年12月31日 +17.53%
- 1億2441万
- 2023年12月31日 +26.83%
- 1億5779万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/03/28 12:32
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 38,264 千円 54,682 千円 役員株式給付引当金繰入額 32,274 千円 33,376 千円 手数料 1,076,812 千円 514,713 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引
時価法によっております。2024/03/28 12:32 - #3 役員報酬(連結)
- (注) 1.役員賞与金につきましては引き続き計上いたしておりません。2024/03/28 12:32
2.株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
3.基本報酬は、2021年3月24日開催の第62回定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を取締役(監査等委員を除く)の報酬額年額は300百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額年額は50百万円以内と決定しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 12:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 退職給付引当金 80,938 千円 76,853 千円 役員株式給付引当金 37,897 千円 48,064 千円 長期未払金 142,352 千円 142,352 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 12:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る負債 97,995 千円 72,917 千円 役員株式給付引当金 37,897 千円 48,064 千円 長期未払金 142,352 千円 142,352 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年~50年
機械装置 8年~12年
(2) 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/03/28 12:32