#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、建物(附属設備を除く)は平成10年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～50年
機械装置 8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は30,769千円であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/08/29 15:00
#2 業績等の概要: このような情勢の中で当社グループは、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故の影響で操業停止に追い込まれた当社の主要生産拠点である福島工場の代替として、平成25年4月に茨城工場を完成させ、一部製品についての自社生産を再開いたしました。なお、現在までに東京電力㈱が当社グループに支払った損害賠償金は、当社グループが被った損害全体の一部に過ぎず、東京電力㈱に対しては引き続き損害賠償金を請求して行く方針です。また「我々のお客様は農家である」という基本方針のもと、ユーザーである農家とのコミュニケーションを図り、直接農家のニーズに触れ、農家、会員店・JA・販売店とともに普及展示圃を通じて「トライアングル作戦」を展開し、技術普及販売に努めてまいりました。さらに、当社グループの主力製品である土壌消毒剤の適正かつ効率的な普及並びに農家の土壌に関する諸問題解決に寄与するため、平成25年12月に土壌分析室を結城事業所に設置し、平成27年度より農家に対する土壌分析サービス事業を展開することにいたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は133億5千1百万円(前連結会計年度比14億3千3百万円の増加、前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は10億3千9百万円(前連結会計年度比1億2千6百万円の減少、前連結会計年度比10.8%減)、経常利益は19億1千3百万円(前連結会計年度比7億4千万円の増加、前連結会計年度比63.1%増)、当期純利益は13億5千6百万円(前連結会計年度比7億円の増加、前連結会計年度比106.9%増 )となりました。
当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。また、剤の区分の見直しを行ったことにより、当連結会計年度より区分を一部変更したため、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて比較しております。
2014/08/29 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の当社グループ売上高は133億5千1百万円で、前連結会計年度に比べ14億3千3百万円の増加(12.0%増)となりました。なお、製品の種類別の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績をご参照ください。
(ロ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は10億3千9百万円で前連結会計年度に比べ1億2千6百万円の減少(10.8%減)となりました。経費節減の努力を引き続き行っておりますが、今期は茨城工場が完成し、減価償却費が増加したこと及び円安の影響もあって、営業利益は減少となりました。
2014/08/29 15:00
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、建物(附属設備は除く)は平成10年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械装置 7年～8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は 30,769千円であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/08/29 15:00