(退職給付に関する会計基準の適用)「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。当該会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が100,615千円減少し、利益剰余金が100,615千円増加しています。なお、これに伴う当第1四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

2015/05/14 9:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債及び純資産)
当第1四半期連結会計期間末における負債は58億1千1百万円(前連結会計年度比5億8千9百万円の減少、前連結会計年度比9.2%減)となりました。これは主に未払法人税等が1億5千3百万円、賞与引当金が5千9百万円増加する一方、仕入債務が3億2千1百万円、未払金が3億1千3百万円、退職給付に係る負債が1億2百万円減少したことによるものであります。純資産は172億6千1百万円となりました。その結果、自己資本比率は62.7%、1株当たり純資産額は1,109円81銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

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