四半期報告書-第57期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に円安・株高基調が継続し、個人消費や輸出が持ち直すなど緩やかな回復基調となりましたが、一方で円安による原材料価格の上昇、海外経済の下振れによる影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内農薬業界におきましては、昨年4月の消費税増税により駆込み需要が発生したため、業界全体では前年同期実績を下回りました。また、農業を取り巻く情勢は、高齢化、米価の下落、TPPなど厳しい問題もありますが、現在、政府が実施している「農林水産業・地域の活力創造プラン」による農業の振興が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により福島工場が被災して4年が経過し、平成25年4月に完成した茨城工場を中心とした新たな生産体制は確立しましたが、東京電力株式会社に対する損害賠償請求の裁判は現在も継続しております。なお、被災した当社福島工場の敷地は、環境省が施行する中間貯蔵施設整備事業のための用地として予定されております。
また当社グループは、引き続き、果樹・野菜・花卉など園芸農家を中心に、[農家]、[会員店・JA・販売店]と[当社グループ]を密に連携する「トライアングル作戦」を展開し、技術普及に注力した農家直結の営業方針のもと、需要の開拓と販売推進に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は43億5千7百万円(前年同四半期比2億5千7百万円の減少、前年同四半期比5.6%減)、営業利益は9億7百万円(前年同四半期比2億2千1百万円の減少、前年同四半期比19.6%減)、経常利益は9億5千1百万円(前年同四半期比1億7千6百万円の減少、前年同四半期比15.6%減)、四半期純利益は5億4千万円(前年同四半期比8千2百万円の減少、前年同四半期比13.3%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
主要剤であるダニ剤「カネマイトフロアブル」が、消費税率引き上げによる前倒し需要を受けた前年同期を下回りましたが、前年12月に上市した「ペイオフME」が、売上に貢献し、害虫防除剤全体では前年同期を上回りました。この結果、売上高は9億5千9百万円(前年同四半期比4千3百万円の増加、前年同四半期比4.8%増)となりました。
(ロ)病害防除剤
「モレスタン水和剤」と、「ストライド顆粒水和剤」が前年同期を上回りましたが、病害防除剤全体では、消費税率引き上げによる前倒し需要を受けた前年同期を下回りました。この結果、売上高は3億7千1百万円(前年同四半期比1千8百万円の減少、前年同四半期比4.7%減)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
欧州向け「D-D」は前年同期を上回り好調でしたが、「バスアミド微粒剤」、日本国内向け「D-D」、「ネマキック粒剤」は前年同期を下回り、土壌消毒剤全体では、消費税率引き上げによる前倒し需要を受けた前年同期を下回る実績となりました。この結果、売上高は16億7千2百万円(前年同四半期比3億7千4百万円の減少、前年同四半期比18.3%減)となりました。
(ニ)除草剤等
「カソロン剤」はほぼ前年同期と同等の実績でしたが、「モゲトン粒剤」、「アークエース粒剤」の出足が悪く前年同期を下回り、除草剤全体では前年同期を下回りました。展着剤も全体で消費税率引き上げによる前倒し需要を受けた前年同期を下回る実績となりました。この結果、売上高は7億2千6百万円(前年同四半期比7千5百万円の減少、前年同四半期比9.5%減)となりました。
(ホ)輸出・その他
輸出は、「カネマイトフロアブル」中心に好調で、前年同期を上回る実績となりました。また、緑化、園芸用品はカソロン関連の除草剤と「キレダー水和剤」が好調で、グリーン品目全体で前年同期を上回りました。この結果、売上高は6億2千7百万円(前年同四半期比1億6千7百万円の増加、前年同四半期比36.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は230億7千2百万円(前連結会計年度比11億1千9百万円の減少、前連結会計年度比4.6%減)となりました。これは主に売上債権が17億3千2百万円増加した一方、未払法人税等、買掛金の支払等で現金及び預金が26億1千6百万円減少したことによるものであります。
(負債及び純資産)
当第1四半期連結会計期間末における負債は58億1千1百万円(前連結会計年度比5億8千9百万円の減少、前連結会計年度比9.2%減)となりました。これは主に未払法人税等が1億5千3百万円、賞与引当金が5千9百万円増加する一方、仕入債務が3億2千1百万円、未払金が3億1千3百万円、退職給付に係る負債が1億2百万円減少したことによるものであります。純資産は172億6千1百万円となりました。その結果、自己資本比率は62.7%、1株当たり純資産額は1,109円81銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。