四半期報告書-第56期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安倍政権発足以降の経済政策及び日銀の金融緩和政策により、引き続き円安・株高が進行し景気は緩やかに回復してきました。外交問題・新興国経済の不透明感・消費税増税などリスク要因は存在するものの、当面は緩やかな回復基調が続くと考えられます。
国内農薬業界におきましては、農薬卸の倒産や事業譲渡・合併が相次いで発生し、卸間の統廃合がすすんでおりますが、まだ終息したというわけではなく、今後の動向が注目されております。また、4月からの消費税増税の影響が大きく、3月までに前倒し需要が発生しましたが、4月以降にその反動があり、6月末までの累計需要は例年並みに戻ったと推測しています。
このような状況のもと当社グループは、基本方針であります「どこまでも農家とともに」を実践すべく、最終ユーザーである農家との直接コミュニケーションを重要視し活動してまいりました。また、JA(卸・販売店)を交えた現地展示圃を積極的に実施し、トライアングル作戦を展開し、普及活動に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は77億2千8百万円(前年同四半期比2億5千5百万円の増加、前年同四半期比3.4%増)、営業利益は15億6千7百万円(前年同四半期比5億5千3百万円の増加、前年同四半期比54.6%増)、経常利益は15億6千1百万円(前年同四半期比3億1千3百万円の増加、前年同四半期比25.1%増)、四半期純利益は12億5千万円(前年同四半期比4億4千2百万円の増加、前年同四半期比54.7%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結累計期間の売上高が他の四半期連結累計期間と比較して多くなる傾向にあります。
品目別売上高については次のとおりであります。
なお、当社グループの農薬の販売状況をより正確に開示するため、土壌消毒剤という新しい区分を前連結会計年度末より設けました。同区分の前年同四半期比は、前同四半期表示額を新しい区分を含めた表示に組み替えて比較しております。
(イ)害虫防除剤
「アルバリン顆粒水溶・粒剤」、「チューンアップ顆粒水和剤」が前年同期実績を上回りましたが、ダニ剤の「カネマイトフロアブル」が前年同期実績を下回りました。害虫防除剤全体ではほぼ前年並みに推移いたしました。この結果、売上高は11億9千1百万円(前年同四半期比8百万円の減少、前年同四半期比0.7%減)となりました。
(ロ)病害防除剤
「キノンドー水和剤40・80、フロアブル」、「フルーツセイバーフロアブル」が前年同期実績を上回りましたが、その他の製品が前年同期実績より微減となったため、病害防除剤全体ではほぼ前年同期実績並みに推移いたしました。この結果、売上高は4億6千1百万円(前年同四半期比6百万円の減少、前年同四半期比1.3%減)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
「ネマキック粒剤」、「バスアミド微粒剤」、「D-D」のいずれも、前年同期実績を上回りました。バルク販売の「バスアミド・ガスタード微粒剤」は出荷時期が遅れているため、当四半期では前年同期実績を下回りましたが、土壌消毒剤全体では前年同期実績を上回りました。この結果、売上高は38億6千3百万円(前年同四半期比3億7百万円の増加、前年同四半期比8.6%増)となりました。
(ニ)除草剤等
「カソロン粒剤2.5・6.7」、「モゲトン粒剤」ともに前年同期実績より微減となり、除草剤全体でも前年同期実績より微減となりました。この結果、売上高は13億4千3百万円(前年同四半期比1千8百万円の減少、前年同四半期比1.4%減)となりました。
(ホ)輸出・その他
展着剤は、「アグロガード」「ササラ」が伸長し、全体でも前年同期実績を上回りました。輸出については、今年度は前年同期実績に比べ出荷時期がずれており、当四半期の実績は前年同期実績を下回っておりますが、予定通り推移しております。この結果、売上高は8億6千8百万円(前年同四半期比1千8百万円の減少、前年同四半期比2.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は227億7千5百万円(前連結会計年度比9億6千7百万円の増加、前連結会計年度比4.4%増)となりました。これは主に配当金の支払及び債務の支払等で現金及び預金が7億6千5百万円減少、為替予約が2億5千2百万円減少、有形固定資産が補助金入金による為の圧縮記帳処理、減価償却等により2億1千7百万円減少する一方、売上増加により売上債権が20億4千3百万円増加したことによるものです。
(負債及び純資産)
当第2四半期連結会計期間末における負債は65億3百万円(前連結会計年度比4千3百万円の増加、前連結会計年度比0.7%増)となりました。これは主に仕入増加に伴い仕入債務が9千5百万円、利益増加により未払法人税等が1億5百万円増加する一方、借入金が返済により1億9千3百万円減少したことによるものであります。純資産は162億7千1百万円となりました。その結果、自己資本比率は59.3%、1株当たり純資産額は1,086円10銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、110億1千万円(前年同四半期比30億5千万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1億5千万円の減少(前年同四半期比1億2千2百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(22億4千5百万円)、減価償却費の計上(1億7百万円)による収入及び売上債権の増加(21億1千1百万円)による支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1億1百万円の増加(前年同四半期比2億7千1百万円の減少)となりました。これは主に、国庫補助金の受取(1億8千3百万円)による収入及び、有形固定資産取得による支出(9千9百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3億7千6百万円の減少(前年同四半期比6千3百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の売却(1億2千8百万円)による収入及び長期借入金の返済(1億9千3百万円)、配当金の支払(3億6百万円)による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。