四半期報告書-第58期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を背景とした企業収益の改善により、景気の緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不透明感が増したことに伴い、平成28年1月以降のリスク回避的な円買いの動きが強まったことによる円高の進行や、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクが懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内農薬業界におきましては、外資系化学メーカーの合併・統合、国内農薬卸商の統廃合・倒産・世代交代、大筋合意したTPPの農業への影響など目が離せない状態がつづいております。
このような状況のもと、当社グループは、当第1四半期におきましては土壌消毒剤と輸出を中心に、前年同期を上回る実績で推移いたしました。
また当社グループは、従来からの果樹園芸分野での技術普及販売活動に加え、土壌消毒剤の普及販売を行う主要農薬メーカーとして、営業・技術普及担当者が土壌医取得をめざし、また同時に開設3年目を迎えた土壌分析室の充実をはかり、農家へ適格な情報提供ができるよう、日々活動しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は48億5千8百万円(前年同四半期比5億円の増加、前年同四半期比11.5%増)、営業利益は11億1千万円(前年同四半期比2億3百万円の増加、前年同四半期比22.4%増)、経常利益は10億9千3百万円(前年同四半期比1億4千2百万円の増加、前年同四半期比14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億7千6百万円(前年同四半期比1億3千6百万円の増加、前年同四半期比25.2%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
「ペイオフME」、「アルバリン水溶剤」が前年同期を下回り、害虫防除剤全体でも前年同期を下回りました。この結果、売上高は8億4千4百万円(前年同四半期比1億1千4百万円の減少、前年同四半期比11.9%減)となりました。
(ロ)病害防除剤
「キノンドー顆粒水和剤」が発売され拡売が期待されます。また、「フルーツセイバー」の実績が伸び、病害防除剤全体でも前年同期を上回りました。この結果、売上高は4億2千万円(前年同四半期比4千8百万円の増加、前年同四半期比13.1%増)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
「ネマキック粒剤」、「バスアミド微粒剤」は好調に推移し、前年同期を上回りました。「D-D」は欧州等で前年同期を大きく上回りました。この結果、売上高は19億3千9百万円(前年同四半期比2億6千6百万円の増加、前年同四半期比15.9%増)となりました。
(ニ)除草剤等
「カソロン粒剤」、「モゲトン粒剤」、「アークエース剤」ともに前年同期を上回り、除草剤全体としても前年同期を上回りました。展着剤は「アイヤーエース」、「ササラ」が伸長し、全体で前年実績を上回りました。この結果、売上高は7億9千6百万円(前年同四半期比6千9百万円の増加、前年同四半期比9.6%増)となりました。
(ホ)輸出・その他
輸出は、「カネマイト・フロアブル」が北米を中心に好調に推移しており、前年同期を大きく上回る実績となりました。この結果、売上高は8億5千7百万円(前年同四半期比2億2千9百万円の増加、前年同四半期比36.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は241億3千万円(前連結会計年度比15億6千8百万円の減少、前連結会計年度比6.1%減)となりました。これは主に売上債権が21億1千1百万円増加した一方、未払法人税等、買掛金の支払等で現金及び預金が26億4千3百万円、未収入金等の減少で流動資産その他が9億3千5百万円減少したことによるものであります。
(負債及び純資産)
当第1四半期連結会計期間末における負債は57億6千6百万円(前連結会計年度比14億6百万円の減少、前連結会計年度比19.6%減)となりました。これは主に未払金等の減少で流動負債その他が12億4千9百万円減少したことによるものであります。純資産は183億6千4百万円となりました。その結果、自己資本比率は63.5%、1株当たり純資産額は1,212円17銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。