四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧州の政治リスク、米国新政府の施策に対する警戒感や新興国経済の減速傾向など、先行きへの不安も多い状況となっています。
農業情勢におきましては、農家の高齢化と後継者不足、耕作地放棄など慢性的な問題を抱えたままとなっております。また、アメリカトランプ大統領誕生により、TPP協定不参加が表明され、これまでと180度転換されたことにより今後の国内農業に及ぼす影響が不透明なものになっています。
農薬業界におきましては、海外大手メーカーの統合等が実行段階に移り新たな事業体制が生まれつつあり、今後国内農薬業界へも影響があるものと予測されます。また、農協改革や農協統合(県農協設立)に向けての動きが広がっており、これによる流通の変革も予測されるところです。
研究開発においては、海外大手メーカーの統合等により、欧米各社の研究トレンドは特定の除草剤抵抗性や害虫防除機能を有する遺伝子組み換え作物の創出に移っており、新規化学農薬の研究開発は日系メーカーが主流となっています。このような状況のもと、当社グループは、創薬のための研究開発を鋭意継続しつつ、大型合併により導出される商品の権利確保にも積極的に取組むことで、世界市場を意識したポートフォリオの充実を図っております。
営業技術普及においては引き続き土壌消毒剤を主力商品とし、開設3年目になる土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくりのお手伝いをすべく活動を行い、経営理念であります「どこまでも農家とともに」をモットーに、農家のニーズに応えるべく農協・販売店・会員店にも協力いただき技術普及活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は47億4千2百万円(前年同四半期比1億1千5百万円の減少、前年同四半期比2.4%減)、営業利益は11億4千4百万円(前年同四半期比3千3百万円の増加、前年同四半期比3.0%増)、経常利益は11億2千4百万円(前年同四半期比3千万円の増加、前年同四半期比2.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億2百万円(前年同四半期比2千6百万円の増加、前年同四半期比3.9%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連結会計期間と比較して第4四半期に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、製品の種類別の区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(イ)害虫防除剤
主に海外向けダニ剤「カネマイトフロアブル」が前年度末からの現地在庫過多により前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は10億2千7百万円(前年同四半期比3億4百万円の減少、前年同四半期比22.8%減)となりました。
(ロ)病害防除剤
「キノンドー剤」は前年同四半期を下回りましたが、「兼商フルーツセイバー」が前年同四半期を上回り、病害防除剤全体ではほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は4億3千2百万円(前年同四半期比3百万円の増加、前年同四半期比0.9%増)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
海外向け土壌消毒剤は出荷遅延等により前年同四半期を下回りましたが、国内向け土壌消毒剤は前年同四半期で上回り、特に「ネマキック粒剤」が大きく伸長し、土壌消毒剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は22億1千5百万円(前年同四半期比2億1千8百万円の増加、前年同四半期比10.9%増)となりました。
(ニ)除草剤
「モゲトン粒剤」は前年同四半期並、「アークエース剤」は前年同四半期を上回りましたが、「カソロン粒剤6.7」が前年同四半期を下回り、除草剤全体としては前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は6億5千5百万円(前年同四半期比4千3百万円の減少、前年同四半期比6.2%減)となりました。
(ホ)その他
家庭園芸関連が前年同四半期を下回りましたが、植調剤、展着剤が前年同四半期を上回り、その他全体ではほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は4億1千万円(前年同四半期比9百万円の増加、前年同四半期比2.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は243億6千9百万円(前連結会計年度比1億4千3百万円の増加、前連結会計年度比0.6%増)となりました。これは主に売上債権が24億4千5百万円、たな卸資産が1億4千3百万円増加した一方、未払法人税等、買掛金、配当金等の支払等で現金及び預金が24億5千2百万円減少したことによるものであります。
(負債及び純資産)
当第1四半期連結会計期間末における負債は53億8千5百万円(前連結会計年度比2億7百万円の減少、前連結会計年度比3.7%減)となりました。これは主に仕入債務が3億6千6百万円増加した一方、未払法人税等が1億1千7百万円、未払金等の減少で流動負債その他が4億1千8百万円減少したことによるものであります。純資産は189億8千3百万円となりました。その結果、自己資本比率は65.9%、1株当たり純資産額は1,271円08銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。