有価証券報告書-第59期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(イ)資産
当連結会計年度の総資産264億9千4百万円は、海外連結子会社の売上減少により売上債権が1億9千7百万円減少しましたが、主に営業収益及び受取補償金により現金及び預金が23億4千6百万円、有形固定資産が1億4千万円増加したことにより、前連結会計年度の242億2千6百万円に比べ、22億6千8百万円の増加となりました。
(ロ)負債及び純資産
当連結会計年度の負債52億8千5百万円は、未払消費税等で流動負債のその他が1億2千9百万円増加しましたが、仕入減少により仕入債務が1億5千1百万円、未払法人税等が1億4千3百万円減少したことにより、前連結会計年度の55億9千3百万円に比べ、3億7百万円の減少となりました。
純資産は212億8百万円となり、前連結会計年度に比べ25億7千5百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は67.1%、1株当たり純資産額は1,406円75銭となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(イ)売上高
当連結会計年度の当社グループ売上高は145億8千7百万円で、前連結会計年度に比べ2億7千2百万円の増加(1.9%増)となりました。主要剤である土壌消毒剤は国内では「ネマキック粒剤」、「D-D」、海外では「D-D」が非常に好調で売上増加を牽引しました。なお、製品の種類別の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績をご参照ください。
(ロ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は20億9千6百万円で前連結会計年度に比べ3千3百万円の増加(1.6%増)となりました。売上原価は若干悪化しましたが、販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が新規剤に係る委託試験費が開発中止になり、一部特別損失に振替えたため前連結会計年度と比較して減少したためです。
(ハ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は20億9千4百万円で前連結会計年度に比べ7百万円の減少(0.4%減)となりました。為替差損等の営業外費用により経常利益は減少となりました。
また当連結会計年度は特別利益として受取補償金、特別損失として研究開発中止に伴う損失が計上されました。税金等調整前当期純利益は31億1千1百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益23億2千5百万円に対し7億8千6百万円の増加となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億2千2百万円(前連結会計年度比6億3千6百万円の増加)となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は155億5千2百万円(前連結会計年度比23億4千6百万円の増加、前連結会計年度比17.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 24億2千7百万円(前連結会計年度は18億9千4百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(31億1千1百万円)、減価償却費の計上(2億9千6百万円)、売上債権の減少(2億5千6百万円)による収入及び、法人税等の支払(11億3千4百万円)、仕入債務の減少(1億9千万円)による支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 3億1千3百万円(前連結会計年度は3億1千2百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得(2億9千1百万円)による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 6億5百万円(前連結会計年度は12億6千4百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済(1億3千5百万円)、配当金の支払(2億7千8百万円)、非支配株主への配当金の支払額(1億7千7百万円)による支出によるものであります。