有価証券報告書-第59期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち
第1;我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。
第2;我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。
第3;我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。
第4;我々の責任は、株主に対するものである。
を経営の基本方針としております。
「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。
(2)当社グループの現状の認識について
当社グループは、平成23年の東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故により、国内にお
ける主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。東京電力ホールディン
グス株式会社からは一部の賠償金が支払われたものの、工場操業停止による逸失利益の賠償は未だ行われておら
ず、その不誠実な態度に対し、平成24年12月に提訴し現在も係争中であります。今後とも東京電力ホールディング
ス株式会社に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。
現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農
業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて
国内農政も、農協改革を始めとして、農地集約、農業者所得、農業規制について改革が進行中で、その結果として
農薬価格の引き下げや、営農指導サービスの低下等の影響が懸念されております。
このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開することに加え、土壌分析室の設置やグローバルGAP認証取得サービスなどの新たなサービスにより、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また 今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のため、地震・津波にも強く、交通アクセスも良好な山口県防府市の工場用地に新工場を建設することとし、引続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。
(3)当面の対処すべき課題
(イ)生産面
7年前の東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代
わり、自社生産率向上及び物流の効率化を目的として山口県防府市に新工場及び物流倉庫の建設を計画し、平成30
年11月の竣工をめざして着工いたしました。直江津工場・茨城工場と併せ今後の安定供給と更なるコスト削減のた
め、この新工場及び西日本の物流拠点構築の成功を当面の課題としております。
(ロ)研究開発面
結城事業所の生物研究部門と、所沢事業所の化学研究部門との緊密な連携を継続させ、研究員の研究能力、知識
の向上と、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開を視野に入れた新規剤の開発体制を強化させることを課題
としております。
(ハ)販売面
国内農薬市場においては、当社の主力製品である土壌消毒剤の普及拡大を図るべく、土壌分析サービスを展開す
ることによって、エンド・ユーザーから一層の信頼を得ることを課題としております。
なお、海外農薬市場においては、北米は落ち込みがありますが、各国において登録認可となっている主要剤を中
心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、韓国に設立した現地法人AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.において新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「我が信条」のもと「どこまでも農家とともに」100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした「長期事業計画」ならびに「中期事業計画」を策定いたしました。
(イ)中期事業計画の概要
長期事業計画で定めた平成37年(2025年)の売上目標300億円を達成する為の「強固な経営基盤作り期間」として、平成28年度を初年度とし、平成30年度を最終年度とする中期事業計画を策定しております。
①数値目標
(単位:百万円)

	平成28年12月期中期計画	平成28年12月期実績	平成29年12月期実績	平成30年12月期予想	平成30年12月期中期計画
売 上 高	15,133	14,314	14,587	15,902	17,100
営業利益	1,786	2,063	2,096	2,371	2,300
親会社株主に帰属する当期純利益	923	1,285	1,922	1,316	1,400

②目標達成のための基本的な行動計画
・農家密着型の技術普及・営業活動を強化致します。
・新たなサービスの提供として、土壌分析事業の強化を図り、農家の土壌に関係する諸問題の解決を図ります。
・海外の農薬市場における展開も重要な戦略として位置付けており、各国において順次登録認可となっている剤を中心に積極的な販売を行ってまいります。
(ロ)中期事業計画の進捗状況
当連結会計年度の売上高は、害虫防除剤、病害防除剤ならびに除草剤が減収となったものの、当社の主力としている土壌消毒剤は堅調に増加しており、総額でも前期実績を上回りました。また、営業利益については前期実績に比べ微増ながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上があったため、前連結会計年度を大きく上回りました。
平成30年12月期連結会計年度の業績予想は、売上高15,902百万円、営業利益2,371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,316百万円としております。中期事業計画売上高との差は、害虫防除剤カネマイトフロアブルの現地流通在庫調整の影響及び土壌消毒剤バスアミド需要の伸びの鈍化が主たる要因です。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、中期事業計画並みの数字を見込んでおります。
引続き「強固な基盤づくり」に積極的に取り組み「中期事業計画」の実現を目指してまいります。