有価証券報告書-第60期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち
第1;我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。
第2;我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。
第3;我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。
第4;我々の責任は、株主に対するものである。
を経営の基本方針としております。
「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。
(2)当社グループの現状の認識について
現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて国内農政も、農協改革を始めとして、農地集約、農業者所得、農業規制について改革が進行中で、その結果として農薬価格の引き下げや、営農指導サービスの低下等の影響が懸念されております。
このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開することに加え、土壌分析室の設置やグローバルGAP認証取得サービスなどの新たなサービスにより、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。
また 今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のため、地震・津波の懸念が少なく、交通アクセスも良好な山口県防府市の工場用地に新工場を建設致しました。引続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。
なお、当社グループは、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。2012年12月に東京電力ホールディングス株式会社に対し福島工場操業停止による逸失利益の一部について損害賠償請求を提訴し、東京高等裁判所の判決を不服として2018年2月に最高裁判所に上告したものの、2019年1月に上告審として受理しない旨の決定を受け、賠償金の一部が確定しました。今後も東京電力ホールディングス株式会社に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。
(3)当面の対処すべき課題
(イ)研究開発面
既存剤については、主要剤の国内再評価制度に対応すること、海外の登録制度に対応し登録維持と拡大を図ること、また、継続的な品質改善により競争力を維持することを課題としております。
新規剤については、組織力の増強と研究レベルの向上を図り、研究分野の選択と集中を行うことにより、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開を視野にいれた研究開発体制を強化させることを課題としております。
(ロ)生産面
8年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、自社生産率向上及び物流の効率化を目的として山口県防府市に新工場及び物流倉庫の建設を計画し、2018年11月に竣工いたしました。直江津工場・茨城工場と併せ今後の安定供給と更なるコスト削減のため、この新工場の安定稼働及び西日本の物流拠点の構築を当面の課題としております。
(ハ)販売面
製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値サービスとしての土壌分析・病害虫診断サービスやグローバルGAP認証取得支援サービスの拡大と品質向上に努めます。更に地域の農業生産に関わる諸問題解決のためのカネショウファームの設置・運営を軌道に乗せることを課題としております。
なお、海外農薬市場においては、各国において登録認可となっている主要剤を中心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「Lead The Way 2025」をスローガンとする長期事業計画とともに2016年‐2018年の3か年を対象期間とする中期事業計画を策定し、「強固な経営基盤づくり」に取り組んでまいりました。今般、2021年を最終年度とする新たな中期事業計画(2019年‐2021年)を策定し、「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでまいります。
(イ)新中期事業計画策定の趣旨
「Lead The Way 2025」で掲げた2025年における売上高300億円の達成に向け、2016年‐2018年の3か年で将来の持続的な成長を可能ならしめる経営基盤づくりに取り組みました。
数値目標については、売上高は国内、海外とも未達でしたが、利益はほぼ目標値となりました。ただし、本業の収益力が十分に高まったとは判断しておりません。
組織・人事制度、販売における付加価値サービス、研究開発、海外事業、製品安定供給等の体制整備及び強化施策に鋭意取り組みました。これが実行に移され効果を上げ始めており、今後の徹底や運用が重要となってきます。但し、全社的な人材育成、製品ポートフォリオの拡充、販売拡大等の観点からは、未だ事業基盤の強化が十分に整ったとは言えないと判断しています。
一方で、わが社は2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は多難な事業環境にあり、東京電力ホールディングス株式会社との損害賠償訴訟はまだ続くものの、社員一丸となって困難を乗り越えて来ました。2018年11月の山口新工場竣工を成し遂げ、自社生産体制への回復を図り、新たなステージへ踏み出す時期になったと考えております。
このような状況下、前計画(2016年-2018年)で達成した成果を活かしつつ、実現途中の施策と新たな施策を着実に実行することにより、2025年の目標達成に向けて次の3年間を対象期間とする新中期事業計画(2019年‐2021年)を策定致しました。
(ロ)新中期事業計画の骨子
① 理念・社風
わが社創業以来の経営理念である「我が信条」は社員ひとりひとりに深く浸透しており、今後も大切にしていきます。お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに今後も事業拡大に取り組んで行きます。
② 事業
・海外事業の強化
組織強化による戦略的な販売展開
・研究開発力の強化
研究の外部ソースの活用及び買収案件への取り組み強化
・技術力の更なる強化と新サービスの実践
土壌診断サービス、グローバル-GAP認定取得支援サービス、カネショウファーム活動等による事業差別化
③ 人的資源の強化
人材育成のための人事制度見直し
④ 経営基盤の強化
コーポレートガバナンス体制の強化
⑤ 安定供給体制構築
山口工場稼働による自社生産体制および物流体制の強化
⑥ 収益管理体制の構築・強化
PDCA管理の徹底
⑦ CSR経営の推進
サービス提供型企業としての事業活動推進
(ハ)主要経営数値目標 (単位:百万円)

	2018年12月期 中期計画	2018年12月期 実績	2019年12月期 業績予想	2021年12月期 中期計画
売 上 高	17,100	15,411	15,881	17,600
営業利益	2,300	2,157	1,660	2,800
親会社株主に帰属する当期純利益	1,400	1,301	975	1,600