(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、平成23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。東京電力からは一部の賠償金が支払われたものの、工場操業停止による営業逸失利益並びに福島工場の土地、建物、設備などの賠償は一部を除き未だ行われておりません。その不誠実な態度に対し、当社グループとしてはその一部に対し提訴せざるを得ない状況となりました。今後とも東京電力に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。
現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて東日本大震災と原発事故による農産物の放射能汚染や風評被害等のマイナス要因が数多く発生し、農業の復興が喫緊の課題となっております。このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店と当社グループを密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開し、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また結城事業所(茨城県結城市)の設置に伴い、研究開発体制、生産体制の再構築が図られたことから、引続き外部環境変化の方向を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。
(2)当面の対処すべき課題の内容
①生産面
福島工場に代わる新工場(茨城工場)を、当社結城事業所敷地内(茨城県結城市)に建設中でありましたが、平成25年4月に完成いたしました。
この新工場での生産と併せ、引き続き国内外の製造委託先企業等の協力を仰ぎ、安定した製品の供給を行うことを当面の対処すべき課題としております。
②研究開発面
生物研究部門の結城事業所への移転に伴い、研究内容の質的・量的な強化・拡充を進めるとともに、新製品開発のスピードアップを図ることを当面の対処すべき課題としております。
③販売面
国内農薬市場においては、当社の主力製品である土壌消毒剤の普及拡大を図るべく土壌分析室を設置し、平成27年度より農家に対する土壌分析サービス事業を展開すること、及び現在海外各国において順次登録認可となっている主要剤を中心に海外展開を積極的に行っていくことを当面の対処すべき課題としております。その一環として、韓国に設立した現地法人アグロ カネショウ コリア株式会社において、肥料の輸入業務を開始しました。