訂正有価証券報告書-第56期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(イ)資産
当連結会計年度の総資産241億9千2百万円は、現金及び預金が主に東京電力株式会社からの受取補償金と国庫補助金の入金及び海外連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAが無借金経営であり順調に利益を出したこと等により12億3千5百万円、売上債権が売上増加により4億7千万円、無形固定資産が新規導入剤を購入したことにより5億7千5百万円増加したため、前連結会計年度の218億7百万円に比べ、23億8千4百万円の増加となりました。
(ロ)負債及び純資産
当連結会計年度の負債64億1百万円は、仕入債務が仕入増加により2億6千4百万円増加する一方、長期借入金が借入金返済により3億8千6百万円減少したため、前連結会計年度の64億6千万円に比べ、5千9百万円の減少となりました。
純資産は177億9千万円となり、前連結会計年度に比べ24億4千3百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は60.8%、1株当たり純資産額は1,127円42銭となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(イ)売上高
当連結会計年度の当社グループ売上高は136億8千2百万円で、前連結会計年度に比べ3億3千1百万円の増加(2.5%増)となりました。主要剤である土壌消毒剤は国内では順調に推移し、特に欧州では「D-D」が前連結会計年度同様に順調に売上を伸ばし、また当社グループの防虫防除剤である「カネマイトフロアブル」が北米、メキシコでの害虫の大量発生で売上を伸ばしたこと等により、売上高は増加となりました。なお、製品の種類別の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績をご参照ください。
(ロ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は22億6千7百万円で前連結会計年度に比べ12億2千7百万円の増加(118.1%増)となりました。売上利益率の改善、仕入原価節減の努力及び販売費及び一般管理費は海外子会社であるKanesho Soil Treatment SPRL/BVBAののれんの償却が前連結会計年度末で終了したことにより営業利益は増加となりました。
(ハ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は23億3千万円で前連結会計年度に比べ4億1千6百万円の増加(21.8%増)となりました。前連結会計年度の為替差益のような大きな要因はありませんが、営業利益同様の理由で増加となりました。
(ニ)特別利益・損失
特別利益の主なものは、東京電力株式会社から賠償金の一部が支払われたことによるもの、経済産業省からの国庫補助金によるであり、特別損失の主なものは固定資産圧縮損によるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は30億1千4百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益22億6千7百万円に対し7億4千7百万円の増加となりました。
上記の結果、当期純利益は16億6千7百万円(前連結会計年度比3億1千1百万円の増加)となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は129億9千1百万円(前連結会計年度比12億3千5百万円の増加、前連結会計年度比10.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 18億6百万円(前連結会計年度は36億1千6百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(30億1千4百万円)、減価償却費の計上(2億4千8百万円)、仕入債務の増加(2億5千9百万円)による収入及び、法人税等の支払(10億2百万円)による支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 5億4千8百万円(前連結会計年度は2億2千3百万円の支出)となりました。これは主に、国庫補助金等の受取額(1億8千3百万円)による収入及び、無形固定資産の取得(6億1千百万円)、有形固定資産の取得(1億2千百万円)による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 1億6千4百万円(前連結会計年度は6億9千7百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の売却(6億2千2百万円)による収入及び、長期借入金の返済(3億8千6百万円)、配当金の支払(3億6百万円)、少数株主への配当金の支払額(8千6百万円)による支出によるものであります。
自己株式の売却による収入は平成26年3月10日及び平成26年8月29日に決議した自己株式の売却による調達資金であります。
同資金の資金使途は、当期及び来期の委託試験費の一部に充当することにしております。なお、当期の委託試験費の総額は3億1千4百万円であります。