四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましても、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は景気回復が継続し、新興国においても緩やかな景気持ち直しの傾向が見られるものの、北朝鮮問題に端を発する世界情勢の混乱も顕著であり、依然として先行き不安が多い状況が続いております。
農業情勢におきましては、引き続き農家の高齢化と後継者不足、耕作地放棄など慢性的な問題を抱えたままとなっております。また、九州の豪雨の被害など、各地での異常気象による自然災害の影響も懸念されます。
農薬業界におきましては、海外大手メーカーの統合等が実行段階に入り、徐々に新たな事業体制が構築されており、今後国内農薬業界へも影響が予測されます。10月には衆議院選挙が実施され、今後の農政や農業改革に対し、また、消費税増税を含め、業界および流通に対しどのような影響を及ぼすか注目されます。
研究開発においては、海外大手メーカーの統合等により、欧米各社の研究トレンドは特定の除草剤抵抗性や害虫防除機能を有する遺伝子組み換え作物の創出に移っており、新規化学農薬の研究開発は日系メーカーが主流となっています。このような状況のもと、当社グループは、創薬のための研究開発を鋭意継続しつつ、大型合併により導出される商品の権利確保にも積極的に取組むことで、世界市場を意識したポートフォリオの充実を図っております。
営業技術普及においては引き続き土壌消毒剤を主力商品とし、開設3年目になる土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくりのお手伝いをすべく活動を行っております。また、経営理念であります「どこまでも農家とともに」をモットーに、農家とのコミュニケーション、情報交換のための管理農場の運営や、グローバルGAP認定取得支援への取組みにも注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は115億5千5百万円(前年同四半期比1億8千1百万円の増加、前年同四半期比1.6%増)、営業利益は18億1千2百万円(前年同四半期比4千8百万円の減少、前年同四半期比2.6%減)、経常利益は17億9千8百万円(前年同四半期比8千2百万円の減少、前年同四半期比4.4%減)、更に特別利益として受取補償金の計上、特別損失として研究開発中止に伴う損失を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億1千4百万円(前年同四半期比4億7千6百万円の増加、前年同四半期比38.5%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、製品の種類別の区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(イ)害虫防除剤
国内向けダニ剤は若干前年同四半期を上回りましたが、主に海外向ダニ剤「カネマイトフロアブル」が前年度末からの現地流通在庫調整のため前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体では前年同四半期を下回る実績となりました。この結果、売上高は20億6千5百万円(前年同四半期比2億4千6百万円の減少、前年同四半期比10.7%減)となりました。
(ロ)病害防除剤
「キノンドー剤」「兼商ストライド」等が前年同四半期を下回り、病害防除剤全体では前年同四半期を下回る実績となりました。この結果、売上高は6億9千万円(前年同四半期比2千万円の減少、前年同四半期比2.8%減)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
土壌消毒剤は全般的に前年同四半期を上回る売上で、特に「ネマキック粒剤」が大きく伸長しました。この結果、売上高は66億5千万円(前年同四半期比4億8千7百万円の増加、前年同四半期比7.9%増)となりました。
(ニ)除草剤
「モゲトン粒剤」は前年同四半期を上回りましが、「カソロン剤」が前年同四半期を下回り、除草剤全体では前年同四半期を下回る実績となりました。この結果、売上高は12億9千万円(前年同四半期比1千9百万円の減少、前年同四半期比1.5%減)となりました。
(ホ)その他
展着剤はほぼ前年同四半期並みでしたが、家庭園芸関連、植調剤が前年同四半期を下回り、その他全体では前年同四半期を下回る実績となりました。この結果、売上高は8億5千7百万円(前年同四半期比1千9百万円の減少、前年同四半期比2.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は265億8千8百万円(前連結会計年度比23億6千2百万円の増加、前連結会計年度比9.8%増)となりました。これは主に受取補償金の入金等で現金及び預金が11億6千2百万円、季節変動により売上債権が12億9千4百万円、流動資産の繰延税金資産が3億1千7百万円増加した一方、流動資産のその他が3億3千1百万円、のれんの償却等で無形固定資産が7千4百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産)
当第3四半期連結会計期間末における負債は57億5千7百万円(前連結会計年度比1億6千3百万円の増加、前連結会計年度比2.9%増)となりました。これは主にたな卸資産からの原価算入により、今期の仕入額が相対的に減少したことで仕入債務が4億3千2百万円減少したことと、借入金が返済により1億3千5百万円減少した一方、利益の増加により未払法人税等が5億6千5百万円増加したことによるものです。純資産は208億3千1百万円となりました。その結果、自己資本比率は65.7%、1株当たり純資産額は1,378円88銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億9千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、開発を進めておりました新規剤の開発の中止に伴い、前払金に計上しておりました該当金額を取崩し、研究開発費に計上いたしました。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名	所在地	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手予定年月	完成予定年月	完成後の増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	山口県 防府市	工場設備	3,000	―	自己資金及び借入金	平成30年1月	平成30年 11月	―
		土地	1,214	―

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。