四半期報告書-第57期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクス以降、円安・株高が進行し、国内景気の回復に伴う企業収益や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速や同国株式市場の低迷、原油価格下落による資源国経済への影響、ギリシャを巡る欧州債務問題など海外経済の下振れ懸念は依然根強く、先行きは不透明な状況となりました。
現在、農業を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき様々な分野において大きな変革が進められています。一方、昨年の米価下落の影響により、農家の生産コスト削減の意識の拡大のみならず、米作り継続に関しての不安も拡大しつつあります。また、大詰めに近づいてきたTPP交渉の結果も懸念される材料の一つになります。当連結累計期間のこれまでの天候は概ね良好に経過していますが、一部地域においては5月～6月の多雨、日照不足による農作物への影響が懸念されております。このような状況下、国内農薬業界においては、全体で前年同期をやや下回る販売実績となりました。
このような状況のもと当社グループは、主に野菜に利用される土壌消毒剤中心に、基本方針であります地域密着・農家密着型営業を展開し、現場のニーズの把握と技術普及活動を積極的に実施してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は80億9千3百万円(前年同四半期比3億6千4百万円の増加、前年同四半期比4.7%増)、営業利益は16億8千1百万円(前年同四半期比1億1千3百万円の増加、前年同四半期比7.2%増)、経常利益は17億7千5百万円(前年同四半期比2億1千4百万円の増加、前年同四半期比13.7%増)、四半期純利益は9億6千7百万円(前年同四半期比2億8千2百万円の減少、前年同四半期比22.6%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結累計期間の売上高が他の四半期連結累計期間と比較して多くなる傾向にあります。
品目別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
ダニ剤「カネマイトフロアブル」、「アルバリン剤」などが前年同期を下回りましたが、昨年末に事業買収により新規に導入した「ペイオフME」が売上に貢献し、害虫防除剤全体では前年同期を上回る実績となりました。この結果、売上高は12億8千3百万円(前年同四半期比9千1百万円の増加、前年同四半期比7.7%増)となりました。
(ロ)病害防除剤
病害防除剤については、多少製品により増減はありましたが、全体では前年同期を上回る実績となりました。この結果、売上高は4億9千8百万円(前年同四半期比3千6百万円の増加、前年同四半期比8.0%増)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
「バスアミド微粒剤」は、前年同期を下回りましたが、センチュウ剤「ネマキック粒剤」は順調に推移し、前年同期を上回る実績となりました。「D-D」については、国内は前年同期を下回りましたが、欧州では好調で前年同期を上回り、土壌消毒剤全体では前年同期を上回る実績となりました。この結果、売上高は39億2千6百万円(前年同四半期比6千2百万円の増加、前年同四半期比1.6%増)となりました。
(ニ)除草剤等
水稲で利用される「モゲトン剤」が前年同期を下回りました。「カソロン剤」はほぼ前年同期並みに推移しましたが、除草剤等全体では前年同期を下回りました。この結果、売上高は12億8千5百万円(前年同四半期比5千7百万円の減少、前年同四半期比4.3%減)となりました。
(ホ)輸出・その他
海外向け「カネマイトフロアブル」が特に北米での販売が好調で、前年同期を大きく上回りました。家庭園芸剤も好調で前年同期を上回りました。この結果、売上高は10億9千9百万円(前年同四半期比2億3千万円の増加、前年同四半期比26.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は241億8千万円(前連結会計年度比1千1百万円の減少、前連結会計年度比0.0%減)となりました。これは主に売上増加により売上債権が24億2千1百万円、前払金が3千4百万円増加する一方、配当金の支払及び債務の支払等で現金及び預金が23億3千2百万円、有形無形固定資産が減価償却等により1億3千5百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産)
当第2四半期連結会計期間末における負債は60億3千3百万円(前連結会計年度比3億6千8百万円の減少、前連結会計年度比5.8%減)となりました。これは主に利益増加により未払法人税等が3億4千8百万円増加する一方、借入金が返済により1億4千3百万円、仕入債務の支払で2億6千8百万円、未払金の支払で2億1千7百万円、退職給付に係る債務で9千7百万円減少したことによるものであります。純資産は181億4千7百万円となりました。その結果、自己資本比率は62.6%、1株当たり純資産額は1,160円76銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、106億7千9百万円(前年同四半期比3億3千1百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13億5千万円の減少(前年同四半期比12億円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(17億7千5百万円)、減価償却費の計上(1億5千1百万円)による収入及び、売上債権の増加(24億2千万円)、仕入債務の減少(3億2千7百万円)、その他の流動負債の減少(2億3千7百万円)、法人税等の支払(3億9千3百万円)による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1千3百万円の増加(前年同四半期比8千7百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻(2千万円)、貸付金の回収(5百万円)による収入及び、有形固定資産の取得(1千1百万円)による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは5億8千4百万円の減少(前年同四半期比2億8百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済(1億4千3百万円)、配当金の支払(3億5千1百万円)、少数株主への配当金の支払(8千4百万円)による支出によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。