有価証券報告書-第57期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(イ)資産
当連結会計年度の総資産256億9千9百万円は、現金及び預金が主に売上増加等により4億3千4百万円、売上債権も売上増加により1億9千万円、東京電力株式会社からの当社福島工場のたな卸資産を廃棄に係る費用の賠償金等で未収入金が8億7百万円増加したため、前連結会計年度の241億9千2百万円に比べ、15億7百万円の増加となりました。
(ロ)負債及び純資産
当連結会計年度の負債71億7千2百万円は、当社福島工場のたな卸資産の廃棄に係る費用等で未払金が8億1千4百万円増加したため、前連結会計年度の64億1百万円に比べ、7億7千1百万円の増加となりました。
純資産は185億2千6百万円となり、前連結会計年度に比べ7億3千5百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は60.2%、1株当たり純資産額は1,186円32銭となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(イ)売上高
当連結会計年度の当社グループ売上高は145億9千7百万円で、前連結会計年度に比べ9億1千5百万円の増加(6.7%増)となりました。主要剤である土壌消毒剤は国内では順調に推移し、特に欧州では「D-D」が前連結会計年度同様に順調に売上を伸ばしました。また、害虫防除剤である「カネマイトフロアブル」も前連結会計年度同様に北米でのハダニの大量発生で売上を伸ばしたこと等により、売上高は増加となりました。なお、製品の種類別の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績をご参照ください。
(ロ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は24億2千1百万円で前連結会計年度に比べ1億5千4百万円の増加(6.8%増)となりました。販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が前連結会計年度と比較して増加しましたが、売上高増加、売上原価が改善したことにより営業利益は増加となりました。
(ハ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は26億4千3百万円で前連結会計年度に比べ3億1千3百万円の増加(13.4%増)となりました。主に為替差益、受取ロイヤリティー等の営業外収益により経常利益は増加となりました。
また当連結会計年度は前連結会計年度のような特別損益がなかったため、税金等調整前当期純利益は26億4千3百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益30億1千4百万円に対し3億7千万円の減少となりました。
上記の結果、当期純利益は14億5千4百万円(前連結会計年度比2億1千3百万円の減少)となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は134億2千6百万円(前連結会計年度比4億3千4百万円の増加、前連結会計年度比3.3%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 18億8千8百万円(前連結会計年度は18億6百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(26億4千3百万円)による収入及び、法人税等の支払(6億4千9百万円)、売掛債権の増加(2億4千1百万円)による支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 1千万円(前連結会計年度は5億4千8百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収(1千万円)による収入及び、有形固定資産の取得(2千万円)による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 7億3千4百万円(前連結会計年度は1億6千4百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済(2億8千6百万円)、配当金の支払(3億5千1百万円)、少数株主への配当金の支払額(8千4百万円)による支出によるものであります。