四半期報告書-第58期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人の消費マインドも持ち直しの動きも見られるなど、緩やかな回復基調で推進していた中、今年に入ってから円高となり、日経平均株価も続落しました。日銀が金融緩和策を推進し、マイナス金利政策を導入することで、企業が資金調達しやすい環境となりましたが、経営環境はより一層不透明感を増しております。また世界経済は、中国及び新興国の成長鈍化が続き、英国のEU離脱問題と先行き不透明感が強まりました。
現在、農業を取り巻く環境は、政府の掲げる「攻めの農政」に基づき様々な分野において変革が進められています。一方、農業経営に関し、米価下落の影響などにより、農家の生産コスト削減の意識が拡大しております。また、昨年大筋合意したTPPの今後の方向性も懸念される材料の一つになります。重ねて4月に発生した熊本地震や、梅雨時期の局地的豪雨で大きな被害が発生したところもあり、農作物への影響が心配されております。このような農業情勢の中、国内農薬業界においては、全体で前年同期とほぼ同等の販売実績となっております。
このような状況のもと当社グループは、主に野菜に利用される土壌消毒剤中心に、基本方針であります地域密着・農家密着型営業を展開し、現場のニーズの把握と技術普及活動を積極的に実施したことで、前年同四半期を上回る売上高を達成致しました。
一方、研究開発費の増加、円高基調による為替差損等、利益を圧縮する要因もありました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は82億6千3百万円(前年同四半期比1億7千万円の増加、前年同四半期比2.1%増)、営業利益は15億1千2百万円(前年同四半期比1億6千8百万円の減少、前年同四半期比10.0%減)、経常利益は14億6千8百万円(前年同四半期比3億7百万円の減少、前年同四半期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7千8百万円(前年同四半期比8千9百万円の減少、前年同四半期比9.2%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結累計期間の売上高が他の四半期連結累計期間と比較して多くなる傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
「アルバリン剤」「ペイオフME」等が前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体でも前年同四半期を下回る実績となりました。この結果、売上高は11億8千8百万円(前年同四半期比9千5百万円の減少、前年同四半期比7.4%減)となりました。
(ロ)病害防除剤
「キノンドー剤」、「兼商フルーツセイバー」などが前年同四半期を上回り、病害防除剤全体では前年同四半期を上回る実績となりました。この結果、売上高は5億5千5百万円(前年同四半期比5千7百万円の増加、前年同四半期比11.6%増)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
センチュウ剤「ネマキック粒剤」は順調に推移し、前年同四半期を上回る実績となりましたが、「D-D」、「バスアミド微粒剤」は納入の遅れ等で前年同四半期を下回っており、土壌消毒剤全体ではやや前年同四半期を下回る実績となりました。この結果、売上高は39億2千3百万円(前年同四半期比2百万円の減少、前年同四半期比0.1%減)となりました。
(ニ)除草剤等
「カソロン剤」「アークエース剤」は前年同四半期を上回る結果となり、除草剤等全体でも前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は13億8千万円(前年同四半期比9千4百万円の増加、前年同四半期比7.3%増)となりました。
(ホ)輸出・その他
輸出では、「カネマイトフロアブル」が前年同四半期を上回りました。その他では、家庭園芸剤・液肥も好調で前年同四半期を上回り、展着剤はほぼ前年同四半期並みに推移いたしました。この結果、売上高は12億1千5百万円(前年同四半期比1億1千6百万円の増加、前年同四半期比10.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は232億6千1百万円(前連結会計年度比24億3千7百万円の減少、前連結会計年度比9.5%減)となりました。これは主に売上増加により売上債権が17億7千3百万円増加した一方、たな卸資産が5億7千2百万円減少したことと、主に配当金等の支払、前連結会計年度末より円高に振れたことにより海外連結子会社の現金及び預金が減少したことで、現金及び預金が29億1千9百万円減少、前連結会計年度末に計上されていた東京電力ホールディングス株式会社(旧東京電力株式会社)からの当社福島工場のたな卸資産の廃棄に係る費用の賠償金が入金されたこと等により、その他の流動資産が9億1千1百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産)
当第2四半期連結会計期間末における負債は55億8千4百万円(前連結会計年度比15億8千7百万円の減少、前連結会計年度比22.1%減)となりました。純資産は176億7千6百万円となりました。これは主にたな卸資産からの原価算入により、今期の仕入額が相対的に減少したことで仕入債務が5億2千4百万円減少したことと、借入金が返済により1億4千3百万円減少、前連結会計年度末に計上されていた当社福島工場のたな卸資産の廃棄に係る費用等の減少により、その他の流動負債が10億9千4百万円減少した一方、利益の増加により、未払法人税等が1億4千5百万円増加したことによるものです。その結果、自己資本比率は64.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、105億2千6百万円(前年同四半期比1億5千2百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは5億8千7百万円の減少(前年同四半期比7億6千2百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(14億6千8百万円)、減価償却費の計上(1億4千8百万円)、たな卸資産の減少(5億6千万円)による収入及び、売上債権の増加(19億4千万円)、仕入債務の減少(4億3千6百万円)法人税等の支払(3億3千6百万円)による支出であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2億4千7百万円の減少(前年同四半期比2億6千1百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入(2億2千5百万円)、有形固定資産取得(4千5百万円)による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは9億8千7百万円の減少(前年同四半期比4億2百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得(3億7千7百万円)、配当金の支払(2億8千6百万円)による支出であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。