四半期報告書-第56期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に円安・株高基調が継続し、個人消費や輸出が持ち直すなど緩やかな回復基調となりましたが、一方で円安による原料・原油価格の上昇、海外経済の下振れによる影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内農薬業界におきましては、3月までに消費増税前の駈け込み需要が発生し、3月末では業界全体でもかなり前年を上回る実績でありましたが、4月以降はその仮需要の調整にはしり、9月末ではほぼ前年同期並みの実績となっております。その他局地的な豪雨、台風の被害はあったものの、大きな影響はありませんでした。
このような状況のもと、当社グループは、福島第一原発事故の影響で操業停止中の福島工場の代替として昨年完成した茨城工場を中心に生産体制を確立し、需要期に対応してまいりました。
また当社グループは、農家説明会、展示圃活動などで農家と直接対話をもち、引き続き農家直結の営業方針「トライアングル作戦」(会員店・JA・販売店とカネショウと農家の関係強化を図る施策)を実施し、普及活動に努めてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は108億1千3百万円(前年同四半期比1億6千5百万円の増加、前年同四半期比1.6%増)、営業利益は20億4千5百万円(前年同四半期比8億5千4百万円の増加、前年同四半期比71.8%増)、経常利益は20億8千4百万円(前年同四半期比5億4千3百万円の増加、前年同四半期比35.3%増)、四半期純利益は15億6百万円(前年同四半期比5億1千3百万円の増加、前年同四半期比51.7%増)となりました。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
なお、当社グループの農薬の販売状況をより正確に開示するため、土壌消毒剤という新しい区分を前連結会計年度末より設けました。同区分の前年同四半期比は、前同四半期表示額を新しい区分を含めた表示に組み替えて比較しております。
(イ)害虫防除剤
「チューンアップ水和剤」、「アルバリン水溶剤・粒剤」が伸長しましたが、ダニ剤「カネマイトフロア
ブル」、害虫防除剤「バイスロイドEW」、「ファイブスター水和剤」、「デミリン水和剤」が前年同四半期実績を下回ったため、害虫防除剤全体では前年同四半期実績を下回りました。この結果、売上高は15億2千4百万円(前年同四半期比8千万円の減少、前年同四半期比5.0%減)となりました。
(ロ)病害防除剤
「キノンドー水和剤80、フロアブル」、「モレスタン水和剤」が伸長し、病害防除剤全体で前年同四半期実績を上回りました。この結果、売上高は5億5千6百万円(前年同四半期比2百万円の増加、前年同四半期比0.4%増)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
「バスアミド微粒剤」、「ネマキック粒剤」、「D-D剤」3剤とも伸長したため、土壌消毒剤全体でも前年同四半期実績を大きく上回りました。この結果、売上高は60億2千4百万円(前年同四半期比2億2百万円の増加、前年同四半期比3.5%増)となりました。
(ニ)除草剤等
「モゲトン粒剤」、「カソロン粒剤6.7」が前年同四半期実績を下回りましたが、除草剤「カソロン粒剤2.5」、「アークエース1kg粒剤」は伸長しました。この結果、売上高は15億9千2百万円(前年同四半期比4百万円の増加、前年同四半期比0.3%増)となりました。
(ホ)輸出・その他
輸出は、「カネマイトフロアブル」中心に伸びを示し、全体でも前年同四半期実績を上回りました。展着剤は「ササラ」をはじめ押しなべて好調に推移し、前年同四半期実績を上回りました。この結果、売上高は11億1千6百万円(前年同四半期比3千6百万円の増加、前年同四半期比3.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は231億4百万円(前連結会計年度比12億9千7百万円の増加、前連結会計年度比5.9%増)となりました。これは主に売上増加により売上債権が9億1千6百万円、たな卸資産が2億6千6百万円増加したことによるものであります。
(負債及び純資産)
当第3四半期連結会計期間末における負債は60億6百万円(前連結会計年度比4億5千4百万円の減少、前連結会計年度比7.0%減)となりました。これは主に返済により借入金が2億9千万円、仕入債務が1億5千9百万円減少したことによるものであります。純資産は170億9千8百万円となりました。その結果、自己資本比率は61.6%、1株当たり純資産額は1,097円83銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。