四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど国内景気は緩やかな回復が持続する一方で、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、不安の多い状況となっております。
農薬業界においては、海外大手メーカーの統合等が実行段階に移り新たな事業体制が生まれつつあり、今後国内農薬業界へも影響があるものと予測されます。また、農協改革や農協統合(県農協設立)に向けての動きが広がっており、これによる流通の変革も予測されるところです。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして技術普及・販売を展開しております。そして100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした「長期事業計画」ならびに「中期事業計画」の3年目に突入し、引続き「強固な経営基盤づくり」のため社内外で活動しております。
研究開発部門においては、創薬のための研究開発を鋭意継続しつつ、大型合併等により導出される商品の権利買収にも積極的に取組むことで、世界市場を意識したポートフォリオの充実を図っております。
営業技術普及部門においては引き続き土壌消毒剤を主力商品とし、開設4年目になる土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくりのお手伝いをすべく活動を行いました。さらに、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場の運営などの実施に向けた準備に取組んでおります。
生産部門においては、新たな生産及び物流拠点の構築のため、平成30年11月の竣工を目指して山口新工場の建設を進めております。新工場は、7年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わるものとして、茨城工場・直江津工場とともに、当社製品の安定供給と物流効率化を目指して参ります。
当第1四半期連結累計期間においては、主要剤である土壌消毒剤は国内市場で苦戦いたしましたが、海外市場では順調に売上を伸ばしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は48億5千4百万円(前年同四半期比1億1千2百万円の増加、前年同四半期比2.4%増)、営業利益は9億8千8百万円(前年同四半期比1億5千6百万円の減少、前年同四半期比13.7%減)、経常利益は9億5千2百万円(前年同四半期比1億7千2百万円の減少、前年同四半期比15.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億7千5百万円(前年同四半期比2千7百万円の減少、前年同四半期比4.0%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連結会計期間と比較して第4四半期に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
(イ)害虫防除剤
海外ではダニ剤「カネマイトフロアブル」が好調で前年同四半期を上回り、国内でも「バイスロイドEW」、「アルバリン剤」などが販売に大きく寄与しました。この結果、売上高は11億3千1百万円(前年同四半期比1億3百万円の増加、前年同四半期比10.1%増)となりました。
(ロ)病害防除剤
「キノンドー剤」は前年同四半期を若干下回りましたが、病害防除剤全体でほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は4億4千4百万円(前年同四半期比1千2百万円の増加、前年同四半期比2.8%増)となりました。
(ハ)土壌消毒剤
海外では「バスアミド微粒剤」、「D-D」が好調で前年同四半期を上回りましたが、国内では「ネマキック粒剤」を筆頭に土壌消毒剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は21億5千9百万円(前年同四半期比5千5百万円の減少、前年同四半期比2.5%減)となりました。
(ニ)除草剤
「モゲトン粒剤」は前年同四半期を上回りましたが、「カソロン粒剤」が前年同四半期を下回り、除草剤全体としてはほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は6億9千2百万円(前年同四半期比3千6百万円の増加、前年同四半期比5.6%増)となりました。
(ホ)その他
植調剤、展着剤、園芸用品が前年同四半期並みで推移しました。この結果、売上高は4億2千5百万円(前年同四半期比1千5百万円の増加、前年同四半期比3.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は280億7千7百万円(前連結会計年度比15億8千2百万円の増加、前連結会計年度比6.0%増)となりました。これは主に当社山口工場の土地及び建築費用により有形固定資産が19億7千8百万円増加したことによるものであります。
(負債及び純資産)
当第1四半期連結会計期間末における負債は68億2千2百万円(前連結会計年度比15億3千7百万円の増加、前連結会計年度比29.1%増)となりました。これは主に当社山口工場建設に係る借入金が15億5千7百万円増加したことによるものであります。純資産は212億5千4百万円となりました。その結果、自己資本比率は64.4%、1株当たり純資産額は1,428円14銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。