当第3四半期連結会計期間末における総資産は280億9千2百万円(前連結会計年度比8億8千5百万円の減少、前連結会計年度比3.1%減)となりました。これは主に流動資産の内、売上債権が9億1千4百万円、たな卸資産が2億9千1百万円増加する一方、現金及び預金が14億8千9百万円減少したことで、流動資産が前連結会計年度比1億6千6百万円減少し、固定資産の内、無形固定資産がのれんの減損損失等で7億4千9百万円減少したことにより、固定資産が前連結会計年度比7億1千9百万円減少したことによるものであります。
(負債及び純資産)
当第3四半期連結会計期間末における負債は74億9百万円(前連結会計年度比1億9千8百万円の減少、前連結会計年度比2.6%減)となりました。これは主に流動負債の内、仕入債務が4億5千4百万円、未払法人税等が1億8千6百万円、賞与引当金が1億1千1百万円増加する一方、その他が6億3千6百万円減少したことにより、流動負債が前連結会計年度比1億1千6百万円増加したものの、固定負債の内、山口工場建設のための借入返済で、長期借入金2億9千2百万円が減少したことにより、固定負債が前連結会計年度比3億1千4百万円減少したことによるものです。また、純資産は206億8千2百万円となりました。その結果、自己資本比率は67.2%、1株当たり純資産額は1,523円98銭となりました。

2021/11/11 9:21

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年9月30日)

(株式報酬制度)当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員を対象に、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。(1)取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し、当社株式を交付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役及び執行役員の退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役及び執行役員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度82,301千円、56,138株、当第3四半期連結会計期間152,235千円、104,038株であります。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む前提に重要な変更はありません。

2021/11/11 9:21