有価証券報告書-第65期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。
4.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
5.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
6.パート・有期労働者の賃金差異について、これは有期労働者には男性が多く、相対的に所定労働時間が短いパートタイマーには女性が多いことに起因するものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 農薬の製造、販売事業 | 308 | ||
(注) 従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 299 | 40.8 | 12.7 | 5,772 | |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1,3,4,5,6) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 10.0 | 25.0 | 71.4 | 78.1 | 29.5 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。
4.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
5.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
6.パート・有期労働者の賃金差異について、これは有期労働者には男性が多く、相対的に所定労働時間が短いパートタイマーには女性が多いことに起因するものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。