有価証券報告書-第65期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売価格・数量及び原料仕入価格等の予測です。販売価格・数量及び原料仕入価格等の予測は、主に顧客の需要予測や市況の変化を基に判断しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売価格・数量及び原料仕入価格等の予測です。販売価格・数量及び原料仕入価格等の予測は、主に顧客の需要予測や市況の変化を基に判断しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。