#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円及びセグメント資産の調整額△1,474百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。2019/06/25 14:37
#3 事業等のリスク: ① 新設住宅の着工動向、公共投資の実施動向について
当社グループが取扱っている製品は、主として、住宅の水回り、或いは治水工事並びに上下水道の整備に関連した公共事業などで用いられることから、新設住宅の着工動向、公共事業の実施動向などによって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料市況の動向について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員の報酬等: 報酬限度額は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役18百万円以内)と決議をいただいております。
会社業績に係る指標は、「連結営業利益」と「セグメント利益」であり、当該指標を選択した理由は、いずれも本業で稼いだ利益をあらわすものであり、取締役の活動成果を最も明確に反映していると考えるためであります。
株式報酬は、基本報酬及び賞与とは別に株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の3か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。
中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億70百万円、ROE2.1%の達成としております。また、本中期経営計画の3か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。
目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益につきましては、管工機材分野において、原材料の値上げの影響を受けたものの、減価償却費の負担減やコストの削減効果によるもの、水処理分野及び各種プラスチック成形分野おいて、コストを削減した効果と、非常用浄水装置「エモータブル」の製品回収関連費用の戻りがあったことにより、計画を大きく上回る結果となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は222億43百万円(前期比1.7%増)、営業利益7億34百万円(47.3%増)、経常利益9億76百万円(同28.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億62百万円(同393.2%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
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