賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	1,436	1,482
賞与引当金繰入額	181	181
退職給付費用	86	86
役員賞与引当金繰入額	-	18
役員株式給付引当金繰入額	-	9

2019/06/25 14:37

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/25 14:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	0	0	4
賞与引当金	389	377	389	377
役員賞与引当金	-	18	-	18
役員株式給付引当金	-	9	-	9

2019/06/25 14:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	17百万円		22百万円
賞与引当金	136		132
貸倒引当金	0		0
役員賞与引当金	-		5
役員株式給付引当金	-		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 14:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	17百万円		22百万円
賞与引当金	136		139
貸倒引当金	50		50
役員賞与引当金	-		5
役員株式給付引当金	-		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 14:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	8～17年 2～20年

2019/06/25 14:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2019/06/25 14:37