有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		22百万円
賞与引当金	136		139
貸倒引当金	50		50
役員賞与引当金	-		5
役員株式給付引当金	-		2
退職給付に係る負債	139		122
資産除去債務	65		66
たな卸資産評価損	155		156
ゴルフ会員権評価損	27		27
その他	121		77
繰延税金資産小計	713		670
評価性引当額	△133		△115
繰延税金資産合計	580		555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△623		△548
その他	△23		△21
繰延税金負債合計	△647		△570
繰延税金資産(負債)の純額	△66		△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.86		3.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.91		△0.86
住民税均等割	11.10		3.77
評価性引当額の増減	9.78		△0.63
その他	0.57		△1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.08		34.72