有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		35百万円
賞与引当金	162		154
貸倒引当金	49		49
役員賞与引当金	14		11
役員株式給付引当金	18		22
役員退職慰労引当金	52		-
減損損失	111		103
資産除去債務	69		72
棚卸資産評価損	117		101
ゴルフ会員権評価損	24		25
その他	119		118
繰延税金資産小計	770		696
評価性引当額	△294		△260
繰延税金資産合計	475		435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,233		△1,353
退職給付に係る資産	△46		△72
その他	△17		△37
繰延税金負債合計	△1,297		△1,464
繰延税金資産(負債)の純額	△822		△1,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.07		3.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.79		△0.77
住民税均等割	1.72		1.37
評価性引当額の増減	△0.14		△0.34
法人税額の特別控除額	△0.23		△0.24
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.20
その他	0.49		0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.57		34.18

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少しております。