有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		32百万円
賞与引当金	137		146
貸倒引当金	50		50
役員賞与引当金	-		14
役員株式給付引当金	11		10
減損損失	0		134
退職給付に係る負債	152		-
資産除去債務	68		68
棚卸資産評価損	134		132
ゴルフ会員権評価損	25		25
その他	115		113
繰延税金資産小計	715		728
評価性引当額	△153		△278
繰延税金資産合計	562		449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△788		△647
退職給付に係る資産	-		△5
その他	△18		△17
繰延税金負債合計	△807		△670
繰延税金資産(負債)の純額	△245		△220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.25		2.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.84		△0.88
住民税均等割	2.94		2.63
評価性引当額の増減	2.55		8.11
その他	△0.13		△1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.23		41.87