	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	86	86
役員賞与引当金繰入額	-	18
役員株式給付引当金繰入額	-	9

2019/06/25 14:37

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/25 14:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	389	377	389	377
役員賞与引当金	-	18	-	18
役員株式給付引当金	-	9	-	9

2019/06/25 14:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	0	0
役員賞与引当金	-	5
役員株式給付引当金	-	2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 14:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	50	50
役員賞与引当金	-	5
役員株式給付引当金	-	2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 14:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ハ)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ニ)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/25 14:37