四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、基調的には、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移いたしましたが、一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や原燃料価格の高止まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましては、前連結会計年度末にかけての消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年割れの状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、住環境改善製品や雨水関連製品等、販売重点製品の積極的な拡販に注力いたしましたが、需要減少の影響は避けられませんでした。
また、原材料価格値上げに伴う販売価格への転嫁もまだ途上であり、その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高52億87百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益3億18百万円(同21.3%減)、経常利益4億22百万円(同14.7%減)、四半期純利益2億50百万円(同8.9%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住環境改善製品分野
当分野では、新製品が堅調な「排水用吸気弁」や、「雨水マス」をはじめとする雨水関連製品など売上の伸びた製品もございましたが、新設住宅着工戸数の前年割れ状況が続く中で、全体としては厳しい売上状況となりました。
また、原材料価格値上げに伴う販売価格への転嫁はまだ途上であり、その結果、売上高は47億73百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益は2億78百万円(同25.7%減)となりました。
②環境・住設関連分野
当分野では、大口受注先の一部が、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けたことにより、売上高は5億33百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。しかしながら、引き続き経費削減を含めたコストダウンを追求いたしました結果、セグメント利益は34百万円(同13.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ2億68百万円増加し、439億49百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品や仕掛品が増加したこと等によるものであります。
負債は,前連結会計年度末と比べ1百万円増加し、83億37百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債や、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2億66百万円増加し、356億12百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、80百万円(消費税等を除く)であり、平成26年6月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、349件であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。