四半期報告書-第63期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部弱さもみられるものの、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。
上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましても、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向となり、持ち直しの気配が見られました。
このような状況の中で当社グループは、当期が2年目となる中期経営計画「CHALLENGE2017」の達成にむけ、順次取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き住環境改善製品の拡販を図るとともに、新規事業分野であるビル設備分野製品「ビニコア」の販売を開始いたしました。
一方、「各種プラスチック成形分野」におきましては、課題克服の途上にあり、また「水処理分野」におきましては、大型案件が無かったことなどにより売上高が減少いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、106億71百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。また、熊谷第一工場の建て替え完了による減価償却費の増加等もあり、営業利益5億32百万円(同10.2%減)、経常利益6億40百万円(同12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億3百万円(同12.2%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメント区分の変更及び名称の変更を行っております。以下の前年同四半期との比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①管工機材分野
管工機材分野におきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの気配が見られたこともあり、「基礎貫通スリーブ」や「排水用吸気弁」等付加価値の高い住環境改善製品の一部は売上を伸ばしておりますが、汎用品等における、競合他社との競争は引き続き激しく、全般的に厳しい事業環境が続いております。
その結果、売上高97億6百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は6億45百万円(同5.1%減)となりました。
②水処理分野
水処理分野におきましては、低コスト・省エネルギー化を実現する排水処理システム「アジティス」をはじめとする多様な水処理システムの積極的な提案活動を行ってまいりましたが、当四半期においては大型案件が無く、前年同四半期と比較して売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は2億2百万円(前年同四半期比62.1%減)、セグメント損失は87百万円(前年同四半期は、1億4百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野におきましては、部材を納入していた一部大口顧客のプラスチック製品の生産終了や販売不振が重なり、売上が減少いたしました。
また、売上の減少にともない原価率が上昇し利益も減少いたしました。
その結果、売上高は8億23百万円(前年同四半期比26.3%減)、セグメント損失は25百万円(前年同四半期は、17百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ6億48百万円減少し、439億35百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したものの、有価証券やその他に含まれている未収消費税等が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ8億8百万円減少し、76億90百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加したものの、その他に含まれている未払金や設備関係支払手形が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億59百万円増加し、362億44百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は78億83百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ23億24百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億21百万円の収入となりました(前年同四半期連結累計期間は12億13百万円の収入)。これは主に、減価償却費が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億73百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は16億34百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億28百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は2億29百万円の支出)。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億60百万円(消費税等を除く)であり、平成28年9月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、298件であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。