四半期報告書-第62期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復が続きましたが、一方で中国をはじめとする新興国経済の減速がみられ、先行きの不透明さも感じさせる状況での推移となりました。
当社グループの関連する上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向となり、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、引き続き住環境改善製品や雨水関連製品、排水処理システム等の積極的な拡販に注力いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、168億8百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益9億87百万円(同0.1%増)、経常利益11億85百万円(同2.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億55百万円(同13.8%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住環境改善製品分野
当分野におきましては、新設住宅着工戸数が堅調に推移したこともあり、「基礎貫通スリーブ」や「量水器ボックス」等住宅周りの製品の一部は売上が増加いたしました。また、排水処理システム「アジティス」も売上を伸ばしております。
その結果、売上高は153億55百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は9億77百万円(同10.3%増)となりました。
②環境・住設関連分野
当分野におきましては、一部受注品の販売低迷や、新規案件の遅れがあったことなどにより、売上高は16億5百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は9百万円(同88.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1億45百万円増加し、445億81百万円となりました。これは主として、現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、建物や構築物が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億64百万円減少し、79億43百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億10百万円増加し、366億38百万円となりました。これは主として、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億48百万円(消費税等を除く)であり、平成27年12月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、379件であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復が続きましたが、一方で中国をはじめとする新興国経済の減速がみられ、先行きの不透明さも感じさせる状況での推移となりました。
当社グループの関連する上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向となり、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、引き続き住環境改善製品や雨水関連製品、排水処理システム等の積極的な拡販に注力いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、168億8百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益9億87百万円(同0.1%増)、経常利益11億85百万円(同2.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億55百万円(同13.8%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住環境改善製品分野
当分野におきましては、新設住宅着工戸数が堅調に推移したこともあり、「基礎貫通スリーブ」や「量水器ボックス」等住宅周りの製品の一部は売上が増加いたしました。また、排水処理システム「アジティス」も売上を伸ばしております。
その結果、売上高は153億55百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は9億77百万円(同10.3%増)となりました。
②環境・住設関連分野
当分野におきましては、一部受注品の販売低迷や、新規案件の遅れがあったことなどにより、売上高は16億5百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は9百万円(同88.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1億45百万円増加し、445億81百万円となりました。これは主として、現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、建物や構築物が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億64百万円減少し、79億43百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億10百万円増加し、366億38百万円となりました。これは主として、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億48百万円(消費税等を除く)であり、平成27年12月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、379件であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。