有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、投資に必要な資本を確保しつつ、積極的な株主還元を行っていくこと」を基本方針としており、業績や財務状況等を総合的に勘案し、安定した経営基盤の確保により、高収益・高配当で株主の皆様の負託に応えることを経営の重要事項の一つとして位置づけております。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期末の配当につきましては、1株当たりの配当金15円とし、中間配当金15円とあわせ、年間で1株当たり30円の配当とさせていただきました。
内部留保につきましては、事業領域の拡大・強化に欠かせない新製品開発や設備投資のため積極的に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期末の配当につきましては、1株当たりの配当金15円とし、中間配当金15円とあわせ、年間で1株当たり30円の配当とさせていただきました。
内部留保につきましては、事業領域の拡大・強化に欠かせない新製品開発や設備投資のため積極的に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 |
| 平成29年10月31日 取締役会決議 | 226 | 15円00銭 |
| 平成30年6月26日 定時株主総会決議 | 226 | 15円00銭 |