有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、投資に必要な資本を確保しつつ、積極的な株主還元を行っていくこと」を資本政策の基本方針としており、業績や財務状況などを総合的に勘案し、安定した経営基盤の確保により、高収益・高配当で株主の皆様の負託に応えることを経営の重要事項の一つとして位置づけております。
当期末の配当につきましては、1株当たりの普通配当金15円に創立65周年の記念配当金3円を加え18円とし、中間配当金15円とあわせ、年間で1株当たり33円の配当とさせていただく予定であります。
また、次期の1株当たり配当金につきましては、中間配当金15円、期末配当金15円で年間30円の配当を予定いたしております。
内部留保につきましては、事業領域の拡大・強化に欠かせない新製品開発や設備投資のため積極的に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期末の配当につきましては、1株当たりの普通配当金15円に創立65周年の記念配当金3円を加え18円とし、中間配当金15円とあわせ、年間で1株当たり33円の配当とさせていただく予定であります。
また、次期の1株当たり配当金につきましては、中間配当金15円、期末配当金15円で年間30円の配当を予定いたしております。
内部留保につきましては、事業領域の拡大・強化に欠かせない新製品開発や設備投資のため積極的に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 |
| 2018年11月9日 | 226 | 15.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月25日 | 271 | 18.00 |
| 定時株主総会決議 |