有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
わが国経済は、足元では緩やかに回復しつつあるものの、新興国経済の影響が不透明であることのほか、長期的には人口減少・少子高齢化の進展等大きな課題を抱えており、また当社グループをとりまく経営環境においても、中長期的に、新設住宅着工戸数の減少にともなう関連市場の縮小が予想され厳しい状況で推移するものと思われます。
このような環境において、当社グループが持続的に成長、発展していくため、当社は、長期ビジョンおよび中期経営計画「CHALLENGE2017(2015年度-2017年度)」を策定し、向かうべき方向性を明確にいたしました。コア事業の強化策として水環境事業を積極的に推進していくとともに、住宅の品質向上に貢献する独自製品群の充実と、信頼の「マエザワ」ブランド確立を目指しております。また、更なる成長を遂げるため新規事業分野への参入を進め、雨水関連製品のほか災害対応製品やビル設備分野・都市型対応製品の販売に取り組んでおります。そして、これらの取組みを支援するため製品構成の見直しや物流コストの最適化など収益構造の改革を行うとともに、多様な人材が活躍できる組織の構築と人材の専門性強化に取り組んでおります。
中期経営計画の1年目である2015年度は、引き続き低コスト・省エネルギー化を実現する排水処理システム「アジティス」等、多様な水処理システムの拡販を推進し、また、「低位吸気弁」等付加価値の高い、比較的新しい住環境改善製品を市場へ浸透させることに努めました。さらに、一部販売不振製品の製造・販売を中止する等製品構成の見直しに着手したほか、省エネで生産性の向上した新熊谷第一工場が稼働したことや新ITシステムの構築に目途が立つなど、収益構造の改革に相応の成果があった一方で、新規事業分野向け製品の立ち上げに時間がかかっていることや、「各種プラスチック成形分野」において、一部大口顧客の販売低迷や、予定案件の遅れがあった影響で当社グループの売上高、営業利益ともに目標未達となりました。
中期経営計画の2年目である2016年度は、これらの課題に重点的に取り組み、雨水関連製品や災害対応製品、ビル設備分野製品などの新規事業分野の製品を早期に市場投入し、コア事業の市場シェア確保や水環境事業の拡大により売上高の増加をめざします。また、「各種プラスチック成形分野」について当社の他事業分野との連携強化を通じて課題の克服を図り、製品構成の見直しや物流コスト最適化の推進によって経営基盤を強化するとともに、事業領域拡大・強化のための体制作り、人材教育を進め、中期経営計画の達成を確実なものにしてまいります。
このような環境において、当社グループが持続的に成長、発展していくため、当社は、長期ビジョンおよび中期経営計画「CHALLENGE2017(2015年度-2017年度)」を策定し、向かうべき方向性を明確にいたしました。コア事業の強化策として水環境事業を積極的に推進していくとともに、住宅の品質向上に貢献する独自製品群の充実と、信頼の「マエザワ」ブランド確立を目指しております。また、更なる成長を遂げるため新規事業分野への参入を進め、雨水関連製品のほか災害対応製品やビル設備分野・都市型対応製品の販売に取り組んでおります。そして、これらの取組みを支援するため製品構成の見直しや物流コストの最適化など収益構造の改革を行うとともに、多様な人材が活躍できる組織の構築と人材の専門性強化に取り組んでおります。
中期経営計画の1年目である2015年度は、引き続き低コスト・省エネルギー化を実現する排水処理システム「アジティス」等、多様な水処理システムの拡販を推進し、また、「低位吸気弁」等付加価値の高い、比較的新しい住環境改善製品を市場へ浸透させることに努めました。さらに、一部販売不振製品の製造・販売を中止する等製品構成の見直しに着手したほか、省エネで生産性の向上した新熊谷第一工場が稼働したことや新ITシステムの構築に目途が立つなど、収益構造の改革に相応の成果があった一方で、新規事業分野向け製品の立ち上げに時間がかかっていることや、「各種プラスチック成形分野」において、一部大口顧客の販売低迷や、予定案件の遅れがあった影響で当社グループの売上高、営業利益ともに目標未達となりました。
中期経営計画の2年目である2016年度は、これらの課題に重点的に取り組み、雨水関連製品や災害対応製品、ビル設備分野製品などの新規事業分野の製品を早期に市場投入し、コア事業の市場シェア確保や水環境事業の拡大により売上高の増加をめざします。また、「各種プラスチック成形分野」について当社の他事業分野との連携強化を通じて課題の克服を図り、製品構成の見直しや物流コスト最適化の推進によって経営基盤を強化するとともに、事業領域拡大・強化のための体制作り、人材教育を進め、中期経営計画の達成を確実なものにしてまいります。