- 7894
- 2026/08/27
- 時価
- 34億円
- PER 予
- 10.42倍
- 2010年以降
- 2.72-13.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.35倍
- 2010年以降
- 0.26-1.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.82%
- ROE 予
- 3.34%
- ROA 予
- 1.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年2月28日
- 4332万
- 2020年2月29日 +0.19%
- 4340万
個別
- 2019年2月28日
- 4190万
- 2020年2月29日 -2.15%
- 4100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2020/05/25 13:45
前事業年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) 当事業年度(自 平成31年3月1日至 令和2年2月29日) 従業員給料 493,087 千円 495,212 千円 賞与引当金繰入額 17,598 千円 17,630 千円 退職給付費用 25,025 千円 25,077 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。2020/05/25 13:45 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/05/25 13:45
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 27,450 26,711 20,065 34,096 賞与引当金 41,900 41,000 41,900 41,000 役員退職慰労引当金 51,480 5,530 9,570 47,440 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/25 13:45
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成31年2月28日) 当事業年度(令和2年2月29日) 貸倒引当金 6,313千円 10,385千円 賞与引当金 12,762千円 12,488千円 退職給付引当金 118,158千円 121,956千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/25 13:45
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成31年2月28日) 当連結会計年度(令和2年2月29日) 貸倒引当金 12,095千円 16,668千円 賞与引当金 13,282千円 13,368千円 退職給付に係る負債 126,512千円 123,904千円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/05/25 13:45
b 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/05/25 13:45