四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・日銀に金融政策により、輸出企業を中心に業績が好転し、緩やかな回復傾向が続いておりました。
しかし一方で消費税率引き上げの影響により、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られ、また為替の円安による物価上昇の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、引続き原材料価格高騰への対応を迫られており、販売面ではお客様に価格改定をお願いすると同時に、より適切な包装設計による原価低減の提案を行い、お客様の商品の売上向上につながる活動に努めました。また、生産面では更なる生産効率化と、内部生産の向上に努めてまいりました。
これらの施策によりまして、当第3四半期連結累計期間の売上高については比較的順調に推移いたしましたが、利益の確保については、原材料価格高騰の影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において売上高は、111億5千7百万円(前年同期比3.9%増)、損益面では、営業利益2億3千2百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益2億6千8百万円(前年同期比2.3%減)、四半期純利益は、1億7千7百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6億9千8百万円増加し、117億4千5百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5億5千9百万円増加し、77億2千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億3千9百万円増加し、40億2千2百万円となりました。これは主に、四半期純利益の増加によるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千8百万円であります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・日銀に金融政策により、輸出企業を中心に業績が好転し、緩やかな回復傾向が続いておりました。
しかし一方で消費税率引き上げの影響により、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られ、また為替の円安による物価上昇の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、引続き原材料価格高騰への対応を迫られており、販売面ではお客様に価格改定をお願いすると同時に、より適切な包装設計による原価低減の提案を行い、お客様の商品の売上向上につながる活動に努めました。また、生産面では更なる生産効率化と、内部生産の向上に努めてまいりました。
これらの施策によりまして、当第3四半期連結累計期間の売上高については比較的順調に推移いたしましたが、利益の確保については、原材料価格高騰の影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において売上高は、111億5千7百万円(前年同期比3.9%増)、損益面では、営業利益2億3千2百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益2億6千8百万円(前年同期比2.3%減)、四半期純利益は、1億7千7百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6億9千8百万円増加し、117億4千5百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5億5千9百万円増加し、77億2千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億3千9百万円増加し、40億2千2百万円となりました。これは主に、四半期純利益の増加によるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千8百万円であります。