有価証券報告書-第70期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
従来、当社の一部建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。